韓国ユン・ソクヨル大統領の弾劾裁判初公判欠席表明と安全懸念【国際ニュース】 - NewsTomo

韓国のユン・ソクヨル大統領が弾劾裁判の初公判を欠席する意向を示し、安全上の懸念が韓国政治の行方を占う新たな焦点となっています。

弾劾裁判初公判をめぐる「欠席」表明

2025年1月14日に予定されていた弾劾裁判の初公判（火曜日）を前に、ユン大統領の弁護人であるユン・ガプグン氏は、日曜日に記者団に対し、大統領が初公判に出席しない方針だと明らかにしました。

弁護側によると、大統領の身柄に対して逮捕状の執行が試みられている状況が続いており、「安全」や「予期せぬ事態」の可能性への懸念が残っているといいます。ユン氏が出廷するには、安全対策と警備体制が十分に整えられることが前提だと強調しました。

背景にある弾劾と戒厳令宣言

今回の弾劾裁判は、2024年12月14日に韓国の国会で可決された弾劾訴追案に基づいています。訴追案が憲法裁判所に送られたことで、最大180日間に及ぶ審理期間のあいだ、ユン大統領の権限は停止されました。

ユン大統領は、内乱の首謀者として捜査対象となっており、2024年12月3日の夜には戒厳令を宣言しましたが、数時間後に国会がこれを無効としました。非常事態宣言と議会による即時の対応は、民主主義体制における権力の制約や統制のあり方をめぐって、国内外で大きな議論を呼びました。

逮捕状執行をめぐる攻防

弾劾訴追後も、大統領をめぐる捜査は続いています。高位公職者の汚職などを専門に扱う捜査機関CIO（Corruption Investigation Office for High-ranking Officials）と、警察の捜査部門である国家捜査本部（NOI）は、罷免中のユン大統領に対する逮捕状の執行を試みてきました。

2025年1月3日には、捜査当局が大統領公邸でユン氏の身柄確保を試みましたが、大統領警護室が逮捕状の執行を阻止し、逮捕には至りませんでした。その後、ソウルの裁判所は2回目となる逮捕状を発付し、その有効期間を延長したとされています。