トランプ米大統領の領土拡大構想パナマ運河からカナダまで - NewsTomo

2025年、米国のトランプ大統領が、パナマ運河の支配権を「取り戻す」と宣言し、メキシコ湾の名称を「Gulf of America（アメリカ湾）」に変えると提案しました。さらに、カナダやグリーンランドを米国領とみなす構想も示しており、米国の領土拡大の意図をめぐって議論が高まっています。

何が起きているのか──トランプ大統領の発言

今回注目されているのは、トランプ大統領が相次いで打ち出した「領土」や「支配権」に関する発言です。報じられている主なポイントは次の通りです。

一連の動きは、米国がどこまで自国の勢力圏を広げようとしているのかという「領土拡大」の意図をめぐる問いを呼び起こしています。

パナマ運河やメキシコ湾は、米国と中南米を結ぶ重要な海域として、長年にわたり戦略的な意味合いを持ってきました。そこに対して「支配権を取り戻す」「名称を変える」といったメッセージを打ち出すことは、単なる言葉遊びではなく、米国の影響力を誇示する象徴的な行為として受け止められています。

名称の変更提案は、地図や教科書、メディア表記にも影響し得るため、周辺の国々との関係や、地域全体のアイデンティティにも関わるデリケートなテーマです。

トランプ大統領は以前からグリーンランドの「購入」を提案してきましたが、今回はカナダを押さえる構想にも言及し、カナダが丸ごと米国領として描かれた地図をSNSに投稿しました。

地図は、国境線や領土を視覚的に示す強力なツールです。その地図上で、隣国が自国の一部として塗り替えられている姿は、多くの人に次のような印象を与えます。

こうした受け止め方が広がれば、北米だけでなく、国際社会全体の不信感につながる可能性があります。

現代の国際秩序では、「主権の尊重」と「領土の保全」が基本原則とされています。領土や支配権をめぐる構想は、次のような観点から問われることになります。

今回の一連の発言は、こうした国際法や主権の原則とどのように整合するのか、各国や地域が慎重に見極める局面に入っていると言えます。

インターネット上では、米国の領土拡大構想をめぐって意見を募るオンライン調査やアンケートも行われています。人びとが問われているのは、単なる賛成・反対だけではありません。

オンライン世論は、ときに感情的になりがちですが、多様な立場の声が同時に可視化される場でもあります。どのような意見がどのくらい支持を集めているのかは、今後の国際世論を読み解くうえで重要な手がかりになるでしょう。

北米や中南米の話題に見える今回の問題ですが、日本やアジアの読者にとっても無関係ではありません。大国が領土や国境線に関する発言をエスカレートさせれば、世界全体で「どこまでが許されるのか」という基準が動いてしまう可能性があるからです。

一連の発言が今後どこまで具体的な政策に反映されるのかは、まだ見通せません。しかし、地図の線を引き直すような言葉が持つ重みについて考え、国際社会がどのようなルールとバランスのもとで共存していくのかを考えるきっかけになりそうです。

Reference(s):
Poll on U.S. intentions of territorial expansion
cgtn.com