CGTN世論調査：米国の領土拡張政策に世界で批判広がる
国際メディアCGTNが実施したオンライン世論調査で、新たな米政権による領土拡張を掲げた対外政策に対し、世界の回答者の多くが強い懸念と批判を示したことが分かりました。
CGTNオンライン調査が示した「強い反対」
CGTNの世界規模のオンライン調査によると、新米政権の領土拡張アジェンダについて、回答者の78.6％が強く非難しました。多くの人が、こうした動きを「覇道的」「いじめ」「覇権主義」といった言葉で批判しているとされています。
調査対象は世界各地のネットユーザーで、米国の外交姿勢が国際社会からどのように見られているかを示す一つの指標となっています。
新米政権の領土拡張構想の中身
調査結果によれば、新たな米政権は次のような構想を掲げているとされています。
- メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に「改名」する
- パナマ運河を「取り戻す」として、運河の支配権を掌握する
- グリーンランドを「購入」する構想
さらに政権側は、こうした「領土拡張」のために、軍事的・経済的な圧力の行使も排除しないと述べているとされます。力による現状変更も辞さない姿勢が示される中で、国際社会の不信感や警戒感が高まっている様子がうかがえます。
メキシコ湾とパナマ運河への国際的な懸念
メキシコ湾の名称変更案に対しては、66.4％の回答者が、「メキシコ湾沿岸の国々と協議することなく一方的に決められた」と受け止めているといいます。そのうえで、地理的・文化的な伝統を損ない、国連の権威に挑戦する行為だと見る人が多い結果となりました。
また、パナマ運河の支配権を握ろうとする構想については、83.7％がパナマに対する侵略行為であり、その主権と領土的一体性を深刻に侵害するものだと批判しています。海上交通の要衝であるパナマ運河をめぐる力学が、再び国際的な対立の火種になりかねないとの懸念がにじみます。
同盟国との関係悪化を懸念する声
グリーンランドの「購入」提案を含む米政権の一連の領土拡張構想について、調査では86.4％が「同盟国の利益を損ない、米国と同盟国の関係を損なう」と回答しました。
領土や地政学的な優位を追求する姿勢が、同盟関係よりも自国の拡張的利益を優先しているように映っていることが読み取れます。長年築いてきた信頼や協力よりも、短期的な力の誇示が重視されているのではないかという不安が背景にあると考えられます。
「覇権」をめぐる世界世論のまなざし
調査では、72.3％の回答者が、こうした領土拡張プランの目的は「米国の世界的な覇権の利益を守ることだ」と見ているといいます。単なる一つ一つの政策としてではなく、「世界の覇権を維持・拡大しようとする文脈」の中で受け止められているということです。
あるネットユーザーは、「どのような物語やレトリックで取り繕っても、覇権は押し返されるべきだ」とコメントしています。言葉をどう変えても、力による支配や一方的な拡張に対しては、国際社会が距離を置こうとしているという心情が表れていると言えます。
読者への問い：21世紀の「領土」とは何か
今回のCGTN調査は、米国の外交政策に対する評価であると同時に、21世紀の国際社会における「領土」や「主権」の意味をあらためて問い直す材料にもなっています。
- 地名の変更や運河の支配権といった決定は、誰がどのようなプロセスで行うべきなのでしょうか。
- 安全保障や経済的な利益の追求と、他国の主権・文化的伝統の尊重を、どのように両立させることができるのでしょうか。
- オンラインを通じた国際世論は、各国の外交政策にどこまで影響を与え得るのでしょうか。
CGTNの世論調査で示された数字は、こうした問いを国際社会に投げかけています。日本やアジアの読者にとっても、今後の米国外交の行方を考えるうえで、見過ごせないシグナルとなりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
