トランプ米大統領「プーチン氏と早期会談でウクライナ危機終結を」核軍縮にも意欲 - NewsTomo

米国のドナルド・トランプ大統領が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と「できるだけ早く」会談し、ウクライナ危機の終結と核兵器削減を目指したいと表明しました。長期化する紛争と揺れる核軍縮の行方を左右しかねない発言です。

トランプ大統領「戦争を終わらせるために早期会談を」

米国のドナルド・トランプ大統領は、世界経済フォーラム（ダボス会議）にビデオ演説し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と「できるだけ早く」会談し、ロシアとウクライナをめぐる戦争を終わらせたいと語りました。

その後、ホワイトハウスで記者団に対し、トランプ氏は「今すぐにでも会う用意がある」と強調し、プーチン氏が自分との会談を望んでいると聞いていると述べました。

選挙戦の最中、トランプ氏は「就任初日、遅くともそれ以前にロシアとウクライナの間に合意をまとめる」と繰り返し主張してきましたが、側近たちは現在、戦争の終結にはなお数カ月はかかるとの見方を示しています。

トランプ氏によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も、危機を終わらせるための合意に応じる用意があると伝えてきたといいます。

プーチン大統領も「新政権との対話に前向き」

ロシアのプーチン大統領は今週月曜日、ウクライナ危機をめぐり「新しい米政権との対話に開かれている」と発言しました。そのうえで、紛争の根本原因を取り除くことの重要性を強調しています。

米ロ両首脳がそれぞれ対話への意欲を示したことで、首脳会談が実現すれば、ウクライナ危機の転換点となる可能性があります。ただし、いつどのような形で会談が行われるのかは、現時点で明らかになっていません。

圧力も同時に強調：ロシアへの制裁と関税

一方でトランプ氏は、ロシアがウクライナ危機の解決に向けた合意に応じない場合、「高水準」の制裁や、ロシアからの輸入品への関税を課す用意があるとも警告しています。

早期の首脳会談の呼びかけと強い制裁の可能性を同時に示すことで、トランプ政権はロシアに対し、対話と圧力の両面から対応していると言えます。

核軍縮への意欲と新START条約

トランプ氏は記者団に対し、核兵器の削減にも取り組みたいと述べ、「非核化を実現したい」「プーチン大統領も核兵器を大幅に削減するという考えを非常に気に入っていた」と語りました。さらに「世界の他の国々も、我々がそれを進めれば従ってきただろう」とも主張しました。

核軍縮をめぐっては、米ロ間で最後に残る核軍縮条約「新戦略兵器削減条約（新START）」が大きな位置を占めています。同条約は2021年2月3日に5年間延長され、有効期限は2026年までとなっています。

しかしロシアは2024年2月に、新STARTへの参加を停止すると発表しました。それでも2025年11月には、米政府当局者が、ロシアは条約が定める上限の範囲内にとどまっていると説明しています。新STARTは、米ロ両国が配備できる戦略核弾頭を1550発、運搬手段となる大陸間弾道ミサイルや潜水艦、爆撃機を700基に制限する枠組みです。

トランプ氏とプーチン氏の会談が実現した場合、新STARTの将来や、これを超える形での核軍縮の青写真が話し合われるのかどうかも、国際社会の注目を集めそうです。