米連邦地裁、トランプ政権の対外援助凍結を一時解除　USAID縮小にブレーキ

米国の対外援助政策をめぐり、トランプ政権による大規模な資金凍結に司法がブレーキをかけました。2025年12月8日現在、世界約120カ国で展開される人道支援プログラムの行方に、改めて注目が集まっています。

連邦地裁が一時差し止め　援助資金の凍結に待った

報道によると、米連邦判事アミル・アリ氏は、トランプ政権による対外援助資金の凍結を一時的に解除する決定を下しました。アリ判事は、11月にジョー・バイデン氏が任命したばかりの判事です。

今回の判断では、政権が対外援助資金の執行を中断・停止したり、実際の支出を妨げたりすることを禁じています。さらに、2025年1月19日時点で存在していた既存の契約について、契約解除や停止命令などを出すことも差し止めました。

判決は「一時的な」措置とされており、今後の司法手続きによって結論が変わる可能性はありますが、少なくとも現時点では、援助プログラムの急停止に歯止めをかける効果を持つとみられます。

トランプ政権が進める政府縮小と対外援助

トランプ大統領は先月、第2期目の政権をスタートさせた直後から、米政府機構の大幅縮小を掲げたキャンペーンを本格化させています。この取り組みは、世界で最も裕福な人物とされる主要支援者イーロン・マスク氏が主導していると伝えられています。

なかでも集中的な見直しの対象となっているのが、米国際開発局・USAIDです。報道によれば、トランプ政権は次のような措置に着手していました。

• 対外援助資金の凍結
• 海外で勤務する多数の職員を米国内へ帰還させる命令
• 約1万人とされるUSAID職員数を、およそ300人まで大幅削減する計画

今回の連邦地裁の判断は、こうした一連の動きの一部に対して、一時的な制約をかけるものと言えます。

USAIDとは何か　世界の人道支援の要に

USAIDは、世界各地で米国の人道支援を担う中核的な組織です。保健医療や緊急支援などのプログラムを、約120カ国で展開しているとされています。

USAIDが管理する予算は428億ドルに上り、世界で支出される人道支援全体の約42パーセントを占めると報じられています。単なる一国の援助機関という枠を超え、グローバルな人道支援インフラの大きな一部となっている存在です。

支援現場へのインパクト

もし対外援助資金の凍結と大幅な人員削減がそのまま進めば、多くの国や地域で次のような分野に影響が及ぶ可能性があります。

• 感染症対策や母子保健などの保健・医療支援
• 自然災害や紛争による被災者への緊急支援
• 脆弱な地域での長期的な開発・復興プロジェクト

今回の一時差し止めによって、こうした現場のプログラムが直ちに停止するリスクは、いったん和らいだ形です。ただし、差し止めがどこまで維持されるかによって、中長期的な影響は大きく変わり得ます。

独立監察官の解任　高まる緊張感

トランプ政権は今週、USAIDの独立監察官だったポール・マーティン氏を解任したと、米メディアが報じています。ワシントン・ポストやCNNなどによると、この解任は、マーティン氏の事務所が政権によるUSAID解体の動きを批判的に分析した報告書を公表した、翌日に行われました。

不正や無駄をチェックする立場にある独立監察官の解任は、組織改革を進める政権と監視機能との間で、緊張が高まっていることをうかがわせます。今回の一時差し止め判決とあわせてみると、対外援助をめぐる米国内の攻防は、政治・行政・司法が交差する局面に入っていると言えます。

これからの焦点と、私たちが見るべきポイント

今回の決定は、トランプ政権の計画を全面的に否定したわけではなく、一時的にブレーキを踏んだ段階です。今後の展開を考えるうえで、次のような点が焦点になってきます。

• 連邦地裁の一時差し止めがどこまで維持されるか
• USAIDの人員と予算が、最終的にどの水準まで削減されるのか
• 政府機構縮小の動きが、他の省庁や援助プログラムにも広がるかどうか

対外援助は、地理的には遠い国の話に見えますが、感染症や気候災害、難民問題などを通じて、日本を含む世界全体の安定にもつながっています。米国の援助政策が大きく揺れ動く今、日本語で国際ニュースを追う私たちにとっても、その変化がどのような波紋を広げるのか、冷静に見ていく必要があります。

Reference(s):

U.S. judge temporarily lifts funding freeze on aid programs: Ruling

cgtn.com