トランプ米大統領、デジタル税に報復関税方針国際デジタル課税に波紋 - NewsTomo

トランプ米大統領が、米テック企業にデジタル税を課す国に対し、報復関税を発動する方針を示しました。国際的なデジタル課税ルールの行方と、各国経済への影響が改めて注目されています。

トランプ米大統領「デジタル税に報復関税」表明

トランプ米大統領は金曜日、米国の大手IT企業にデジタル税（デジタルサービス税）を課している国に対し、報復関税を課す考えを明らかにしました。デジタル税に関する大統領令に署名するか問われると、トランプ氏は署名する意向を示しています。

トランプ氏は「他国がデジタル分野で米国に対して行っていることはひどい。だからこそ近く発表する」と述べ、強い不満を表明しました。今月公表されたホワイトハウスの資料でも、「米国にはこうした税は存在せず、米企業に課税できるのは米国だけであるべきだ」と主張しています。

同資料によると、カナダとフランスはそれぞれ、デジタルサービス税によって米企業から年間5億ドル超を徴収しており、こうした相互性のない税制（非互恵的な税制）が米企業に年間20億ドル以上の負担をもたらしているとしています。

各国が導入する「デジタルサービス税」とは

デジタルサービス税は、検索エンジンやオンライン広告、電子商取引といったデジタルサービスから得られる売上に課される税金です。自国内で大きな利益を上げるにもかかわらず、従来の法人税では十分に課税できていないとされる大手IT企業に対し、各国が独自に導入してきました。

ここ数年、フランスやイタリア、スペイン、英国、オーストリアなど欧州諸国に加え、カナダも、グーグル、アマゾン、アップル、メタといった巨大プラットフォーム企業を念頭にデジタル税を積極的に推し進めてきました。こうした動きに対し、米国は一貫して強く反発してきました。

トランプ氏の第1期政権時には、通商法301条に基づくいわゆる「301調査」が複数の貿易相手国のデジタルサービス税を対象に開始され、米企業に対する不公平な措置だと批判していました。

バイデン政権での妥協とOECD合意

その後、2021年にジョー・バイデン氏が大統領に就任すると、米国はオーストリア、英国、フランス、イタリア、スペインとデジタルサービス税をめぐる妥協に達しました。デジタル税の問題は、経済協力開発機構（OECD）が主導する「グローバル税制合意」の枠組みの中で解決を図ることで合意し、国際的な法人税ルールの見直しが進められていました。