トランプ米大統領「EUは米国を出し抜くために誕生」25％関税も示唆
米国のトランプ大統領が第2期政権の初閣議で、欧州連合は米国を出し抜くために作られたと発言し、欧州製品への25％関税を示唆しました。米欧関係の緊張が一段と高まっています。
トランプ大統領「欧州連合は米国を出し抜くために作られた」
トランプ米大統領は、水曜日に開かれた第2期政権で初めての閣議で記者団に対し、欧州連合は米国を出し抜く目的で生まれたと強い表現で批判しました。
大統領は「欧州連合は米国を出し抜くために結成された。それが目的であり、これまでうまくやってきた。だが今は自分が大統領だ」と述べ、従来の米欧関係を見直す姿勢を改めて示しました。
ここで使われた表現は、相手を不利な立場に追い込む、だます、といった意味合いを含む言葉で、欧州側の強い反発を招いています。
25％関税を予告、「決定は下した」
トランプ大統領は同じ場で、自身が掲げる新たな関税措置についても言及しました。詳細は近く公表するとした上で、「すでに決定は下しており、まもなく発表する。税率は25％になる」と述べました。
対象となる品目には触れていませんが、欧州から米国に輸入される製品の一部に対し、現行より大幅に高い関税を課す方針とみられます。
報道によれば、最近数週間で米政権は、米国からの輸出品に課されている関税水準と同程度にする必要があるとして、欧州製品への輸入税引き上げを繰り返し示唆してきました。今回の発言は、その流れを一段と具体化するものです。
EU側は即反発「世界最大の自由市場」
こうした米側の発言に対し、欧州連合は素早く反応しました。欧州委員会の関係者は通信社の取材に、欧州連合は世界最大の自由市場であり、長年にわたり米国にとっても恩恵となってきたと強調しました。
同関係者は、新たな関税措置が発動されれば「断固かつ即座に対応する」と述べ、報復措置も辞さない構えを示しました。米欧の通商対立が激化した場合、双方が互いの製品に追加関税をかけ合う展開も予想されます。
ポーランドのトゥスク首相もXで反論
トランプ大統領の発言には、欧州の首脳も声を上げています。ポーランドのドナルド・トゥスク首相は交流サイトXへの投稿で、「欧州連合は誰かを出し抜くために作られたのではない」と反論しました。
トゥスク首相は、欧州連合の目的について、平和の維持、各国の相互尊重、公正で自由な貿易、大西洋を挟んだ友好関係の強化だと指摘し、「それだけのことだ」と述べました。欧州側としては、欧州連合を安全保障と繁栄の枠組みと位置付ける従来の姿勢を改めて示した形です。
米欧パートナーシップは新たな緊張局面に
最近数週間の米政権の動きは、米国と欧州のパートナーシップに揺さぶりをかけています。米側は、欧州側が米国製品に課している関税は不公平だと主張し、それに見合う負担を欧州製品にも求める構えです。
一方で、欧州連合は自らを「世界最大の自由市場」と位置づけ、多くの米国企業がその市場アクセスから利益を得ていると強調しています。追加関税の応酬となれば、米欧双方の企業や消費者がコスト増という形で影響を受ける可能性があります。
貿易摩擦が広がると何が起きるか
- 輸入品の価格上昇により、消費者物価が押し上げられるおそれ
- 企業がサプライチェーンの見直しを迫られ、投資判断が慎重になる可能性
- 金融市場で株価や為替が不安定になり、世界経済全体の先行き不透明感が強まるリスク
こうした変化は徐々に表面化する場合も多く、政治的な一つひとつの発言が、市場心理や企業行動にどう影響するかが注目されています。
日本とアジアへの波及も
日本やアジアの企業にとっても、米欧の通商関係は無関係ではありません。多くの日本企業は米国と欧州の双方に生産拠点や販売網を持ち、どちらか一方で関税負担が重くなれば、ビジネス戦略の見直しを迫られる可能性があります。
また、米欧が互いに輸入品へ高関税をかけ合う展開になれば、貿易ルールをめぐる不確実性が高まり、世界経済の成長を下押しする懸念も出てきます。国際ニュースとしての注目度が高いのはそのためです。
これからの注目ポイント
今回の発言と関税方針をめぐり、今後の焦点となりそうなポイントは次の通りです。
- 米政権が発表する具体的な関税の対象品目と発動時期
- 欧州連合が打ち出す対抗措置の内容とタイミング
- 米欧双方が世界貿易機関などの枠組みをどう活用するか
- 市場や企業がこうした動きをどの程度織り込み、行動を変えるか
強い言葉が飛び交う中でも、どこまでルールに基づく協議の場が保たれるのか。米欧の動きは、日本を含む世界経済にじわじわと影響を与える可能性があります。日々のニュースを追いながら、自分なりの視点で国際情勢を考えてみることが、これからますます重要になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
