トランプ米大統領がEU輸入品に25％関税 欧州各国は「断固即時に報復」と警告
トランプ米大統領が欧州からの輸入品に25％の追加関税を課す方針を表明し、欧州連合（EU）と主要欧州各国が「断固かつ即時」に対抗すると強い姿勢を示しています。米欧間の通商摩擦が一気にエスカレートする中、世界経済への影響が懸念されています。
何が起きたのか：25％関税で高まる緊張
今週、水曜日にトランプ米大統領はホワイトハウスでの閣議の場で、欧州からの輸入品に25％の関税を課す計画を発表しました。対象には自動車など幅広い欧州製品が含まれるとされています。
トランプ氏は、EUが米国製の自動車や農産品を事実上締め出してきたと主張し、米国は「長年にわたって利用されてきた」と語りました。これに対し欧州側は、今回の関税は自由で公正な貿易を損なう「不当な障壁」だとして反発を強めています。
EUの姿勢：「断固かつ即時」に、しかし「比例的」に
欧州委員会は水曜日の時点で、正当な根拠のない関税など「不当な障壁」に対しては「断固かつ即時に」対応すると表明しました。これは、米国が実際に関税を発動した場合、EUも対抗措置を取る用意があることを意味します。
欧州委員会の報道官オロフ・ジル氏は、木曜日の記者会見で、米国企業は欧州への投資によって大きな利益を得てきたと強調しました。EUの単一市場が、米企業にとっても重要な基盤になっているという主張です。
- EUは、大きく統合された単一市場をつくることで、貿易を促進し、輸出コストを削減し、各国の基準や規制を調和させてきた。
- その結果、欧州に投資する米企業は「非常に高い収益」を上げている、と欧州委は指摘。
- 関税が、法的で非差別的な政策を揺さぶる手段として使われるなら、EUはそれに対抗するとしている。
欧州議会と主要国の反応：団結して米国に向き合う構図
欧州議会メツォラ議長：価値観を共有しつつ「孤立」を警戒
ワシントンを訪れていた欧州議会のロベルタ・メツォラ議長は、欧州と米国は価値観を共有する「同盟」であるとした上で、孤立主義の流れに警鐘を鳴らしました。同時に、「自由で公正な貿易」に対する不当な障壁には「断固かつ即時に」対応するというEUの立場を改めて確認しました。
フランス：G20の場から「同様の措置で守るべき」と主張
フランスもEUの強硬姿勢を支持しています。フランス紙ル・フィガロによると、南アフリカ・ケープタウンで開かれている20か国・地域（G20）財務相会合に出席しているエリック・ロンバール経済相は、EUは自らの利益を守るために「米国が行うのと同じことをする必要がある」と述べました。
セバスチャン・ルコルニュ国防相も、フランスのメディアインタビューで「必要なのは、断固として、そして即時の、しかし比例的な反応だ」と強調しました。EUは最も強い形で、かつ直ちに、そして「比例的な」やり方で反応すべきだと訴えています。
スペインとポーランド：開かれた貿易と協力を守る
スペインのペドロ・サンチェス首相も、北部バスク地方でのイベントで、EUは「不当な関税攻撃」に対して自らを守ると表明しました。サンチェス氏は、EUはすでに「準備ができている」と述べ、加盟国は「比例的な措置」を取ると強調しています。
同時にサンチェス氏は、トランプ氏がEUについて「米国を困らせるために作られた」と発言したことに反論しました。むしろ米国の富裕層の一部は「ヨーロッパのおかげ」で成功していると指摘し、欧州と米国の関係が相互利益にもとづいていることを訴えました。
ポーランドのドナルド・トゥスク首相も、X（旧ツイッター）でサンチェス氏の考えを支持し、「EUは誰かを困らせるために作られたのではない」と投稿しました。トゥスク氏は、EUは平和の維持、国々の尊重、自由で公正な貿易、そして大西洋を挟んだ友好を強めるために設立されたと改めて強調しました。
イタリア：政府は「貿易戦争回避」を訴え、産業界は強い危機感
イタリアからは、やや複雑なメッセージが聞こえてきます。輸出依存度の高い経済構造を持つイタリアにとって、米国との摩擦激化は大きなリスクです。
企業・メイド・イン・イタリー担当相のアドルフォ・ウルソ氏は、パリでメディアに対し、米国との通商緊張の高まりに「当然ながら懸念している」と述べました。その上で、「西側は分断ではなく団結を保つべきだ」とし、貿易戦争の回避を強く訴えています。
一方で、イタリア産業界のトップはより強硬です。イタリア産業連盟（コンフィンドゥストリア）のエマヌエーレ・オルシーニ会長は、トランプ政権の関税方針が欧州企業や雇用を脅かし、貿易のダイナミクス（力学）を損なっていると批判しました。
オルシーニ氏は、米国の「本当の狙い」は欧州大陸の産業空洞化だと指摘し、「ヨーロッパはギアを変えなければならない。時間切れだ」と警告。ブリュッセルが発表した対抗措置は「不十分」であり、欧州にとって「暗い時間」だとまで表現しています。
今後の焦点：貿易戦争か、協調の再構築か
今回の動きで、米欧関係は通商面で新たな緊張局面に入りました。ただ、関係者の発言をよく見ると、EU側は「断固」「即時」という言葉と同時に、「比例的」という表現も繰り返しています。これは、報復はするが、あくまで国際ルールに沿い、必要以上のエスカレーションは避けたいというサインとも読めます。
- EUがどの品目・どの水準で報復関税を発動するか。
- 米国側が追加の関税や制裁を検討するのか、あるいは交渉に踏み出すのか。
- G20など多国間の枠組みで、緊張緩和のための対話が進むかどうか。
これらは、今後数か月の国際経済を占う重要なポイントになります。関税合戦が続けば、企業の投資マインドやサプライチェーン（供給網）に影響が及び、世界経済全体の減速要因になりかねません。
日本とアジアへの影響は？読者が押さえたい視点
今回の米欧の関税問題は、一見遠い地域の話のように見えますが、日本やアジアの経済にも間接的な影響が出る可能性があります。自動車や機械、化学製品など、欧州と米国の間でやり取りされるモノの多くは、アジアの部品や素材に支えられているからです。
- 米欧間の通商摩擦が激化すれば、世界のサプライチェーンの見直しが進み、日本企業の輸出や投資計画にも波及する可能性がある。
- 一方で、米欧が対立することで、日本やアジアが新たな取引先や生産拠点として相対的に注目されるシナリオも考えられる。
- 多国間のルールに基づく自由貿易を守るのか、それとも自国優先の保護主義が広がるのかという価値観のせめぎ合いも続く。
日本の読者にとって重要なのは、「どちらの味方か」という単純な二項対立ではなく、こうした通商政策の変化が、自分の働く産業や日々の物価、投資・資産形成にどうつながりうるかを考えることです。
米欧の交渉は今後も曲折が予想されます。ニュースを追いながら、「開かれた貿易」と「自国の産業をどう守るか」という難しいバランスについて、自分なりの視点をアップデートしていくことが求められていると言えます。
Reference(s):
European countries vow retaliation against Trump's tariff threat
cgtn.com
