ロシアの大規模攻撃で再燃ゼレンスキー氏、エネルギー施設への空と海の停戦を要請 - NewsTomo

ロシアがウクライナ各地のエネルギー施設を狙った大規模なミサイル・ドローン攻撃を行い、ウクライナのゼレンスキー大統領があらためて「空と海の停戦」を呼びかけています。戦争が4年目に入るなか、電力インフラをめぐる攻防が、和平への入口になり得るのかが焦点となっています。

ウクライナ全土を襲った「大規模」攻撃

ウクライナ空軍によりますと、ロシアは現地時間の金曜日、少なくともミサイル58発と約200機の無人機（ドローン）を発射し、国内各地のエネルギー関連施設を攻撃しました。被害は東部のハルキウから西部のテルノーピリまで広がり、国土の東西をまたいで電力インフラが狙われた形です。

ウクライナの緊急サービスが公開した映像では、ハルキウ州の通りにがれきが散乱する中、消防隊が大きな火災と必死に戦う様子が確認できます。こうした攻撃は、送電網や発電施設に深刻な打撃を与え、冬場の市民生活や産業活動にも影響を及ぼしかねません。

ゼレンスキー氏の「空と海の停戦」提案とは

今回の攻撃を受け、ゼレンスキー大統領はエネルギー施設など重要インフラへの空と海からの攻撃を、ロシア・ウクライナ双方が停止することを改めて提案しました。いわば、戦闘全体ではなく「インフラを守るための限定的な停戦」です。

大統領は、真の平和に向けた第一歩として、ロシア軍とウクライナ軍の両方が、空爆や海上からの攻撃を止めるべきだと強調しています。また、ソーシャルメディアへの投稿では「ウクライナは平和への道を進む用意があり、この戦争の最初の瞬間から平和を望んできた。課題はロシアに戦争をやめさせることだ」と述べ、停戦への意欲を改めて示しました。

こうした呼びかけは、キーウやワシントン、モスクワなどで、戦争をどのように終わらせるかをめぐる議論が強まる中で行われています。侵攻が始まって4年目に入り、前線だけでなくエネルギーや経済の面でも疲弊が積み重なる中、少しでもリスクを抑えるための「部分的な合意」を模索する動きとも言えます。

クレムリンは一時停戦を否定、トルコは支持

一方、ロシア大統領府（クレムリン）は、ゼレンスキー大統領による空と海の停戦の呼びかけに対し、ウクライナでの一時的な停戦はいかなる形でも受け入れないという姿勢を示しています。インフラ限定の停戦であっても応じない考えで、現時点でロシア側が攻撃の手を緩める兆しは見えていません。

これに対し、ウクライナの同盟国の間からは、ゼレンスキー氏の提案を支持する声も上がっています。とりわけトルコのエルドアン大統領は、最近ゼレンスキー大統領をトルコに迎えた際、この「空と海の停戦」構想を支持する考えを表明しました。戦闘当事国ではない国々が、停戦に向けた橋渡し役になれるかどうかも、今後の重要なポイントです。