米国のシーザン関連ビザ制限に中国が対抗措置を表明 - NewsTomo

米国が中国南西部のシーザン（Xizang）自治区へのアクセスに関わる中国側関係者にビザ（査証）制限を発表したことに対し、中国政府は対抗措置を取る方針を示しました。米中関係と人権・宗教・文化をめぐる議論が交錯する今回の動きについて、中国側の説明を整理します。

今回のポイント（要約）

中国外務省の郭家坤（グオ・ジアクン）報道官は、定例記者会見で、米国が中国のシーザン関連の中国人当局者に対してビザ制限を発表したことに強く反発しました。

郭報道官は、米国の措置について、シーザン問題への「重大な干渉」であり、中国の内政に属する事柄への深刻な干渉だと指摘しました。また、国際法および国際関係の基本原則の重大な違反だとしたうえで、「中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する」と述べました。

そのうえで、中国は米国の発表に対し「相応の対抗措置」をとると表明しました。今後、米中双方の応酬がどのような形で表面化するかが焦点となります。

郭報道官は、シーザン自治区は「すべての人に開かれており」、外国人の入域に制限は設けていないと強調しました。そのうえで、同自治区には毎年さまざまな分野から多くの外国人が訪れており、2024年だけでも32万人の外国人観光客が入域したと紹介しました。

一方で、同地域の特殊な地理的・気候的条件を踏まえると、訪問する外国人の安全を管理・保護するために、政府が一定の合法的な措置を講じることは「完全に必要だ」と説明しました。

中国政府は、視察や観光、ビジネスなどを目的とした外国人のシーザン訪問を歓迎するとしつつも、訪問者は中国の法律や関連規則を順守する必要があるとしています。

郭報道官はさらに、シーザンにおける人権、宗教、文化発展の現状に対する「根拠のない中傷」に反対すると述べました。また、「公務の名目」で同地域で活動しようとする外国当局者による「干渉や破壊的行為」にも反対する姿勢を示しました。

中国側は、シーザン問題は中国の内政であり、外部からの一方的な評価や圧力ではなく、中国の法律枠組みと地域の実情に基づいて扱われるべきだと主張しています。人権や宗教、文化をめぐる議論が国際的な関心を集める一方で、中国は自らの立場や政策の正当性を強調している形です。

郭報道官は、米国に対し、シーザンに関する問題での「約束」を守り、「シーザン独立」勢力を黙認したり支援したりすることをやめるよう求めました。また、シーザン関連の問題を利用して中国の内政に干渉する行為を停止するよう強く促しました。

こうした表現からは、中国がシーザン問題を国家の主権や領土の一体性と直結する重要な問題と位置づけていることがうかがえます。米国側の動きに対して、中国は「内政不干渉」の原則を前面に押し出して対応している形です。

シーザン自治区では、2025年3月28日に、封建的な農奴制の終結につながったとされる「民主改革」から66周年を迎えました。この日には、同自治区の中心都市ラサにあるポタラ宮の前広場に数千人が集まり、記念行事が行われました。

中国側は、こうした行事を通じて、同地域での社会制度の変化や経済・社会発展を国内外に発信してきました。今回のビザ制限と対抗措置をめぐるやりとりも、その延長線上でシーザンの「現状」をどう伝え、どう理解してもらうかという情報発信の一環と見ることができます。

ビザ制限や対抗措置は、軍事力ではない手段で相手国にメッセージを送る外交上の手段として、さまざまな場面で用いられます。今回のように、特定地域の人権や宗教、文化をめぐる評価と、主権や内政不干渉の原則がぶつかるとき、問題はより複雑になります。

今回の米国のビザ制限と中国の対抗措置の応酬の背景には、シーザンにおける人権や宗教、文化発展の評価をめぐる議論に加え、主権や内政不干渉の原則をどう位置づけるかという問題があります。

読者の皆さんにとっては、どの国の主張に賛成するかを即断することよりも、なぜこの地域が国際社会の関心を集めているのか、中国はどのような論理で自らの立場を説明しているのかを丁寧に追うことが、ニュースを立体的に理解する一歩になりそうです。

Reference(s):
China to push back as U.S. restricts visa of Xizang-related officials
cgtn.com