国際ニュース トランプ米大統領が新関税発表へ 発表直後に即時発効か

米ホワイトハウスは火曜日、トランプ米大統領が新たな関税を水曜日に発表し、発表直後から即時に発効させる方針を確認しました。世界の貿易と景気に影響しかねない動きとして、企業や市場が神経をとがらせています。

発表直後に即時発効へ

ホワイトハウスのカロライン・レヴィット報道官によると、米国製品に関税を課している各国に対し対抗関税を課す内容で、トランプ氏が発表した瞬間から効力を持つとしています。発表は現地時間の水曜日午後4時（グリニッジ標準時午後8時）に予定されています。

自動車輸入には25％関税、来年4月3日に発効

同時に、自動車の輸入に対して一律25％の関税を課す措置も打ち出される見通しです。この自動車関税は、来年4月3日に発効するとされています。

「ほぼ全ての国」に20％上乗せ案も

ただし、新たな関税措置の具体的な中身はまだ明らかになっていません。米紙ワシントン・ポストによると、政権内では特定の国や品目を狙い撃ちにするのではなく、ほぼ全ての国から輸入される幅広い製品に対して、平均で約20％の関税を上乗せする案が検討されているといいます。

同紙は、この新たな関税によって6兆ドルを超える税収が生まれ、その財源を米国民にリベート（還付金）の形で配分する構想も議論されていると報じています。

一部の国に限定した一律関税案も

一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは、事情に詳しい関係者の話として、米通商代表部が一部の国だけを対象に一律関税を課す別案も準備していると伝えています。この選択肢では、関税率は20％より低く抑えられる可能性があるとされています。

企業・消費者・投資家に広がる不安

今回の新関税構想をめぐっては、企業、消費者、投資家の間で不安が広がっています。関税は輸入品の価格を押し上げるため、企業のコスト増や消費者価格の上昇につながりやすく、世界的な貿易摩擦の激化を招くおそれがあるからです。

とくに、ほぼ全ての国を対象とする広範囲な関税が実施された場合、米国と世界のサプライチェーン（供給網）への影響は大きくなります。調達先の見直しや価格転嫁を迫られる企業が増えれば、金融市場の不安定要因にもなりかねません。

いま押さえておきたい3つのポイント

• 新関税は大統領の発表と同時に即時発効する予定であり、市場が備える時間はほとんどないこと。
• 対象国や品目、最終的な税率など、具体的な設計はまだ固まっておらず、複数のシナリオが報じられていること。
• 関税収入を米国民への還付金として配分する構想がある一方、企業や消費者の負担増につながる可能性が高く、そのバランスが焦点になること。

水曜日の発表でどこまで具体像が示されるのか、そして各国がどのように応じるのか。国際ニュースとして世界の貿易秩序に影響を与えうる動きだけに、日本を含むアジアの企業や個人投資家にとっても、今後の展開を注視する必要がありそうです。

Reference(s):

White House: Broad tariffs effective immediately after announcement

cgtn.com