CGTNが米国の「相互関税」で国際世論調査世界の視点はどこに向かう？ - NewsTomo

米国の「相互関税」をめぐり、CGTNが世界に意見を呼びかけ

国際ニュース専門チャンネルのCGTNが、米国が最近導入したとされる「相互関税（reciprocal tariffs）」をテーマに、世界の視聴者を対象としたオンライン世論調査を実施しています。米国の関税政策は世界経済や貿易の流れに影響しうるだけに、この動きは2025年末の今も注目を集めています。

今回の世論調査は、米国の「相互関税」をめぐって、各国・各地域の人々がどのような受け止め方をしているのかを把握しようとする試みです。デジタル上での投票という形をとることで、スマートフォンやPCから幅広い層が参加しやすい仕組みになっています。

「相互関税」という言葉には、貿易相手との間で関税水準を「対等」に保つ、あるいは相手国の措置に「対応」するというニュアンスが含まれます。いずれにしても、関税を通じて二国間の関係を調整しようとする考え方です。

そもそも関税は、輸入品にかけられる税金で、次のような役割を持ちます。

一方で、関税は相手国だけでなく、自国の企業や消費者にも影響します。輸入品が高くなることで、原材料コストや生活必需品の価格が上がる可能性もあるからです。そのため、「相互関税」が本当に公平なのか、それとも新たな摩擦を生むのかは、国によって見方が分かれやすいテーマだと言えます。

今回のCGTNによる調査の特徴は、「米国の関税政策」という一国の措置を、世界規模でどう受け止めているのかを問おうとしている点です。貿易は国境を越えてつながっているため、一国の決定が他の地域の雇用や物価、投資に波及する可能性があります。

オンラインの世論調査には、次のような特徴があります。

スピード：SNSなどを通じて短期間で多くの回答を集めやすく、国際ニュースに対する「今この瞬間」の反応を可視化しやすい点があります。
多様な背景：各国・各地域からアクセスできるため、異なる立場や経験を持つ人々の声が集まりやすい一方で、誰がどの程度参加しているのかというバランスは慎重に見る必要があります。
議論のきっかけ：結果そのものだけでなく、「なぜこういう回答が多いのか」を考えることで、視聴者の間に新たな議論が生まれます。

CGTNのような国際メディアがこうした投票を行うことは、ニュースを一方向に「伝える」だけでなく、視聴者の声を「集めて可視化する」役割を担おうとする動きとも言えます。