カリフォルニア州がトランプ政権を提訴「違法な関税」が世界貿易にも波紋 - NewsTomo

米カリフォルニア州が、トランプ政権による広範な関税措置は違法だとして、連邦政府を相手取り提訴に踏み切る方針を示しました。州経済への打撃に加え、世界貿易の減速懸念も強まるなかでの動きで、国際ニュースとして注目されています。

トランプ政権の「違法な関税」に州が反旗

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、水曜日に声明を発表し、トランプ政権が国際的な貿易相手国に対して課している大規模な関税は「違法な関税」だとして、政権を提訴すると明らかにしました。

ニューサム知事は、これらの関税がカリフォルニアの家庭や企業、州全体の経済に混乱を引き起こし、物価を押し上げ、雇用を脅かしていると指摘し、「この混乱をこれ以上続ける余裕は家庭にはない」と強調しています。また、SNSのXでも「ドナルド・トランプ氏には、破壊的で混乱を招く関税を課す権限はない。アメリカはあまりにも多くを失う」と投稿し、「裁判所で争う」と明言しました。

カリフォルニア州は、こうした関税をめぐりトランプ政権を提訴する全米初の州となります。訴えはカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出される見通しです。

争点は「大統領権限」　緊急経済権限法をどう解釈するか

訴状では、トランプ大統領が関税の根拠として挙げた「国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act）」の解釈が最大の争点となります。カリフォルニア州側は、この法律は大統領に今回のような一方的な関税発動を認めておらず、権限の乱用にあたると主張する方針です。

ニューサム知事は、トランプ政権が「現代アメリカ史上最大規模の増税」に相当する関税を、一方的な権限の行使によって課していると批判し、その影響は他のどの州よりもカリフォルニアに重くのしかかると訴えています。

カリフォルニアが特に痛手を受ける理由

カリフォルニア州はアメリカで最大の経済規模を持つ州であり、製造業でも全米最大の州とされています。同時に、世界の中でも有数の貿易拠点であり、関税政策の変化に非常に敏感な地域です。

ニューサム知事によると、アメリカ国内で動く貨物の約40％が、カリフォルニアにある2つの主要港を通過しており、そのうち約半分は中国からの貨物だといいます。物流の要衝であるだけに、貿易摩擦や関税引き上げの影響を真っ先に受けやすい構造です。

さらに、同州はアメリカ最大の輸入州でもあります。州の発表によれば、6750億ドルを超える二国間貿易が州内で行われており、それが数百万人規模の雇用を支えています。2024年の輸出先としては、メキシコ、カナダ、中国がトップ3で、この3つへの輸出額は約670億ドルに上り、州全体の輸出額1830億ドルの3分の1以上を占めました。

こうした数字からも、関税政策が変われば、カリフォルニアの企業や労働者、そして税収に直結することが分かります。