米経済学者970人超が反関税宣言トランプ政権の通商政策に警鐘 - NewsTomo

米経済学者970人超が「反関税宣言」　トランプ政権の通商政策に警鐘

ノーベル賞受賞者を含む970人以上の経済学者が、トランプ米大統領の関税政策に反対する「反関税宣言」に署名し、「誤った政策が米国発の自滅的な景気後退を招きかねない」と警鐘を鳴らしています。米国の関税強化は、日本を含む世界経済にも直結するニュースです。

宣言の中身：ノーベル賞学者も署名

今回公表された文書の正式名称は、英語で『Trade and Tariffs Declaration: A Statement on the Principles of American Prosperity』とされています。メディア報道によると、この「反関税宣言」には、ノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・ヘックマン氏やバーノン・スミス氏ら、著名な経済学者を含む976人が署名しました。

宣言は週末にオンラインで回覧され、日曜日の朝までに署名者は976人に達したと伝えられています。署名者たちは、トランプ政権の関税政策を「誤った」「一貫性を欠いた有害な政策」と位置づけ、早期の見直しを求めています。

トランプ政権の「相互」関税とは

トランプ大統領は2025年4月2日、米国の主要な貿易相手国に対する大規模な関税措置を発表しました。本人はこの日を「解放の日」と呼び、長年続いてきた貿易赤字を是正し、米国の製造業を立て直すことが狙いだと主張しています。

新たな政策の柱とされるのが、いわゆる「相互」関税です。これは相手国の関税水準に応じて米国が関税率を設定するという考え方ですが、宣言は、この「相互」関税率が、経済的現実に根拠のない、場当たり的で誤った計算式に基づいていると批判しています。

宣言によると、こうした関税は世界180以上の国と地域に波及しており、発表からわずか1週間後に、政権は一部の高関税について90日間の猶予期間を設ける一方、多くの国・地域に対しては10％の基準関税を維持するなど、運用も揺れています。

「自ら招く景気後退」への懸念

トランプ政権の関税政策を受け、株式市場では大規模な売りが相次ぎ、各国・地域は対抗措置として報復関税などの対策に動いています。貿易摩擦の激化により、企業活動や投資マインドへの悪影響が広がりつつあります。

宣言は、最大の負担を負うのは米国の労働者だと指摘します。関税は輸入価格の上昇を通じて、最終的に消費者物価を押し上げる可能性が高いとみられており、署名した経済学者たちは「米国の労働者が、物価上昇と『自ら招く景気後退』のリスクという形で、これらの誤った政策の矢面に立たされる」と警告しています。

トランプ大統領は、関税強化によって貿易赤字を縮小し、国内製造業の雇用を増やせると主張していますが、宣言は「現政権の関税は、普通のアメリカ人が直面する経済状況を取り違えた認識に基づいている」と反論しています。

米国の港から見える現実：物流にも影響

2025年4月19日に撮影された米カリフォルニア州ロサンゼルス港の光景は、関税問題が単なる理論上の議論ではなく、港湾や物流、ひいては企業活動の現場に直接関わるテーマであることを象徴しています。関税の引き上げは、貨物の流れやサプライチェーン（供給網）の再編を促し、貿易に依存する地域経済にも波紋を広げかねません。