トランプ2期目就任100日、過半数が「不満」 AP-NORC世論調査
トランプ米大統領の2期目就任から100日が経過した時点で行われた世論調査で、政権の優先順位や仕事ぶりに「不満」と答える人が過半数を占めたことが明らかになりました。
トランプ2期目「100日評価」は不支持が優勢
米AP通信とNORCが運営するAP-NORCセンターが公表した最新の世論調査は、トランプ米大統領の2期目が始まってから最初の100日間を国民がどう見ているかを問いました。調査は全米の成人1260人を対象に、オンラインと電話によるインタビューで実施されています。
結果を見ると、トランプ政権が掲げる優先課題や、これまでの政権運営に対して批判的な見方が優勢であることが浮かび上がりました。
優先順位「間違っている」が「正しい」の約2倍
まず、トランプ大統領が「どのような優先課題に力を入れているか」について尋ねたところ、政権が「間違った優先順位に集中している」と答えた人は、「正しい優先順位に取り組んでいる」と答えた人のおよそ2倍に達しました。
就任2期目のスタート局面にもかかわらず、「方向性そのものがずれている」と感じる人が多いことを示しており、政権のアジェンダ設定への信頼が限定的であることがうかがえます。
「ひどい・悪い」が過半数、「良い・素晴らしい」は3割強
トランプ大統領の2期目これまでの仕事ぶりについては、全体の半数を超える人が「とても悪い」「悪い」と評価しました。一方で、「平均的」とみる人が16％、「良い」または「素晴らしい」と答えた人は31％でした。
- 「とても悪い」「悪い」：過半数
- 「平均的」：16％
- 「良い」「素晴らしい」：31％
否定的評価が優勢でありながらも、3割強は肯定的に評価しており、政権を支持する層と批判する層の分断が続いている構図も読み取れます。
経済・移民・外交でも不満が58％に
個別の政策分野でも、全体的に厳しい見方が目立ちました。経済、移民、外交といった主要テーマについて、58％がトランプ大統領の対応を「支持しない」と回答し、「支持する」と答えた39％を大きく上回りました。
経済はこれまでトランプ政権が強みとしてアピールしてきた分野ですが、2期目の初期段階では、その評価も含めて全体としてはマイナスが優勢になっていることになります。
「国は間違った方向へ」6割が悲観的
政権評価と並んで象徴的なのが、アメリカという国全体の進路に対する見方です。調査では、62％が「国は間違った方向に向かっている」と答えました。トランプ政権の政策だけでなく、社会全体の空気に対する不安や不信が強いことがうかがえます。
一方で、トランプ大統領の言動や政策について「意外だった」「驚かされた」と感じている人は全体の約3割にとどまりました。多くの人にとって、2期目のトランプ政権の動きは、おおむね「予想の範囲内」と受け止められているようです。
- 国が「間違った方向に進んでいる」：62％
- トランプ大統領の政策や行動に「驚いた」：約30％
- 多くの人は「想定内」と感じている
なぜ就任100日がニュースになるのか
アメリカ政治では、新政権が発足してからの「最初の100日」が一つの節目として重視されてきました。これは、短期間でどこまで公約を実行できたか、政権の優先順位がどこに置かれているかを測る、象徴的なタイミングと見なされているためです。
もちろん、100日だけで政権全体を判断できるわけではありません。しかし、今回のAP-NORCの世論調査は、トランプ大統領の2期目がスタートした直後の「空気感」を数字で切り取ったものだと言えます。
数字が映すアメリカ社会の分断と期待
今回の調査結果からは、少なくとも二つのポイントが浮かび上がります。
- 優先順位や政策への不満が多数派であること
- それにもかかわらず、3割前後は依然として政権を肯定的に評価していること
この組み合わせは、アメリカ社会の分断が続いている現状を象徴しています。不満と支持が並存する状況では、大統領の一つ一つの決定が、支持層と反対派の対立をさらに強める可能性があります。
同時に、「驚きは少ない」という結果は、多くの有権者がトランプ大統領のスタイルをすでによく理解しており、2期目も「こうなるだろう」とある程度予想していたことを示しています。支持するかどうかは別として、その行動パターンが織り込まれた上で評価が下されているとも言えます。
日本の読者が押さえておきたい視点
日本からこのニュースを読むうえで、次のような点を押さえておくと、今後の国際ニュースも追いやすくなります。
- 世論調査では、経済や移民、外交といった主要分野でも不満が多数派になっている
- 一方で、3割前後は依然として「良い」「素晴らしい」と評価しており、支持層はなお強固である
- 「国の進路」への不安が強いことは、国内政策だけでなく、外交姿勢にも影響しうる
トランプ政権の2期目は、今後もアメリカ国内の政治対立や、世界との関係性にさまざまな形で影響を及ぼしていくと考えられます。日本としては、単に賛否の数字を見るだけでなく、「どの層が何に不満を持っているのか」「支持層は何を評価しているのか」といった点にも注目することが重要です。
世論調査は、瞬間的な人気投票ではなく、その国の社会が抱える不安や期待を映し出す鏡でもあります。数字の背景にある文脈を意識しながら、今後のアメリカ政治と国際情勢をフォローしていきたいところです。
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Reference(s):
cgtn.com
