デンマーク外相、グリーンランド諜報報道で米大使を召喚へ - NewsTomo

デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相は、米国がグリーンランドを標的にした諜報活動を強化しているとする報道を受け、在デンマーク米国大使を外務省に召喚すると表明しました。友好国同士の信頼を揺るがしかねない動きとして、国際ニュースの中でも注目を集めています。

何が報じられたのか

問題の発端は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが火曜日に掲載した記事です。同紙は匿名の関係者の話として、米情報機関に対し、グリーンランドに関する米国の戦略的目標を支持する人物を、グリーンランドやデンマークで特定するよう指示が出されたと報じました。

この報道が事実であれば、デンマーク王国の一部であるグリーンランドやデンマーク国内で、米国が独自に影響力を行使するための情報収集を進めている可能性があることになります。

ラスムセン外相「友人同士でスパイはしない」

ラスムセン外相はポーランド・ワルシャワで開かれた外相会合に向かう途上、デンマークの公共放送DRの取材に応じました。

記事を読んで「非常に懸念している」と述べた
「我々は友人同士でスパイはしない」と強調
記事の内容は確認できないものの、米側から強い否定がないことが「さらに心配だ」と指摘

外相は、在デンマーク米国大使をコペンハーゲンの外務省に召喚し、説明を求める考えを明らかにしました。その目的について、ラスムセン外相は、報道された「不穏な情報」を打ち消せるのかを確かめるとともに、デンマーク側の立場をはっきり伝えるためだとしています。

特に、「デンマークやグリーンランドで情報を収集するというアプローチが取られているとすれば、非常に懸念すべきだ」と述べ、同盟国間の信頼の問題として位置づけました。

トランプ氏のグリーンランド購入構想から続く緊張

今回の諜報活動報道は、米国とデンマークの関係に新たな緊張をもたらしています。外相によれば、両国関係はすでに、ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランドの「購入」に繰り返し関心を示したことをきっかけに、傷ついていました。この提案はデンマーク国内で強い政治的反発を招いたとされています。

ラスムセン外相は「人は誰しも影響を受けやすい。だからこそ、デンマークとグリーンランドの良き友人であるはずの国が、王国の結束を弱め、グリーンランドを手に入れる目的で情報収集や影響力行使を企図しているとすれば深刻だ」と述べました。そのうえで、仮にそうした試みがあったとしても、米国が成功するとは考えていないとも付け加えています。

デンマーク情報機関も「諜報リスクの高まり」を警戒

同じ水曜日には、デンマークの国内情報機関PETも書面声明を公表しました。声明によると、デンマークとグリーンランドの双方に対し、諜報活動と海外勢力による影響力行使の脅威が「高まっている」といいます。その背景として、地域への国際的な関心の高まりが挙げられています。

グリーンランドは北極圏に位置し、地政学的にも軍事的にも重要性が増している地域です。PETの声明は、こうした環境の変化が、諸外国による情報活動の活発化につながっている可能性を示唆しています。

グリーンランドはデンマーク王国の中でどう位置づけられているか

グリーンランドはかつてデンマークの植民地でしたが、1953年にデンマーク王国の不可分の一部とされました。その後、1979年にはホームルール（自治政府）が導入され、自治権が拡大しています。

現在も、外交と防衛についてはデンマークが権限を握っており、グリーンランドは高い自治を持ちながらも、王国の枠組みの中に位置づけられています。今回の報道でラスムセン外相が「王国の結束」が弱まることへの懸念を口にした背景には、このような政治的な構造があります。

今回のニュースから見える論点

今回の米国諜報活動報道とデンマークの対応は、いくつかの重要な問いを投げかけています。

同盟国間の諜報活動はどこまで許容されるのか
表向きは「友好国」であっても、水面下では互いを監視する動きがあるとすれば、同盟の信頼はどう保たれるべきなのでしょうか。
グリーンランドや北極をめぐる地政学的な競争
安全保障、資源、航路など、さまざまな利害が交差する中で、比較的小さな地域が大国の思惑に巻き込まれるリスクが高まっています。
小さな社会への「影響力行使」の重さ
ラスムセン外相が指摘したように、「人は影響を受けやすい」からこそ、情報戦や世論工作が民主主義や自治のあり方にどのような影響を与えるのかが問われています。

デンマーク外務省での米大使との協議内容や、米側の説明は、今後の米デンマーク関係、そしてグリーンランドをめぐる国際政治の行方を占ううえで大きな注目を集めそうです。