国連報告：ガザで利用可能な農地はわずか4.6％飢饉リスクが深刻化 - NewsTomo

リード：国連機関の最新の評価で、ガザ地区の耕作可能な農地が全体の5％未満にまで減少していることが明らかになりました。現地の食料生産の基盤が崩れ、飢饉リスクが一段と高まっていると警告されています。

国連の最新評価：耕地のほとんどが失われたガザ

国連食糧農業機関（FAO）と国連衛星センターが月曜日に公表した評価報告書によると、ガザ地区の農地のうち、実際に耕作に利用できるのは全体のわずか4.6％にとどまっています。今年4月時点のデータに基づく最新の地理空間分析です。

報告書が示した主な数字は次の通りです。

さらに、農業を支えるインフラも深刻な被害を受けています。

FAOと国連衛星センターは、こうした被害がガザの食料生産能力を大きく低下させ、飢饉の危険を一段と悪化させていると分析しています。

今回の報告書について、FAOのベス・ベクドル事務次長は、この破壊の規模は単なるインフラの損失ではないと強い危機感を示しています。彼女は、ガザで起きているのは「ガザの食料・農業（アグリフード）システムと生命線の崩壊」だと述べています。

農地、温室、井戸といった目に見える施設だけでなく、それらを基盤に成り立ってきた生産・流通・雇用のネットワークが一体となって機能不全に陥りつつある、というメッセージです。

FAOと国連衛星センターによる地理空間分析は、人工衛星から得られたデータをもとに、農地や施設の損傷状況を広域で把握したものです。現地での調査が難しい状況でも、衛星データを通じて危機の実態を立体的に捉えようとする試みだといえます。

最新のイスラエルとハマスの衝突が2023年10月に始まる前、農業はガザ地区の経済において重要な役割を果たしてきました。FAOによると、農業はガザの経済全体のおよそ10％を占めていました。

この農業部門は、作物栽培、畜産、漁業などを通じて、56万人を超える人々の暮らしを直接的または部分的に支えてきたとされています。家族経営の農家や農業労働者だけでなく、関連する運送、加工、小売など、多くの生計がこの分野と結びついていました。

しかし、今回の衝突によって状況は一変しました。FAOのこれまでの試算では、ガザの農業セクターが被った損失額は200億ドル（約20億ドル）を超えているとされています。さらに、農業とその関連インフラを復旧・再建するためには、およそ42億ドルが必要になるとの見通しも示されています。

つまり、現地の農業と食料システムの再建は、短期的な人道支援だけでは対応しきれない、長期的かつ大規模な課題になっているということです。

今回の国連報告書が強調しているのは、耕地や施設が失われたという事実だけではありません。それがガザの食料生産を一気に弱体化させ、飢饉リスクを急速に高めているという点です。

耕作可能な農地が全体の4.6％にまで縮小し、残りの多くが損傷・立ち入り不能になっている状況では、地元での食料自給力は大きく損なわれます。支援物資や輸入に頼らざるを得ない状態が長期化すれば、人道支援の負担も大きくなり、住民の生活の先行きも見通しにくくなります。

一方で、このニュースはガザだけの問題ではなく、紛争地域における食料安全保障の脆さを改めて示しています。農地や水源といった「生活の基盤」が破壊されると、復旧には時間も資金もかかり、その間に人々の暮らしや地域経済は深刻な打撃を受けます。

今回の国連報告書は、日本を含む世界の読者に対して、いくつかの問いを投げかけています。

ガザで起きている「農地の4.6％」という数字は、一見すると遠い世界の出来事に思えるかもしれません。しかし、気候変動や自然災害、地政学リスクが高まる中で、どの地域でも食料システムの脆弱性が課題になりつつあります。

国際ニュースを日本語で追う私たちにとって、この報告書は、紛争の現実と食料安全保障の重要性を同時に考えるきっかけを与えてくれるものと言えるでしょう。

Reference(s):
Conflict leaves less than 5% of cropland in Gaza usable, UN finds
cgtn.com