トランプ大統領令150本超米国の三権分立は機能しているのか - NewsTomo

2025年1月の就任からわずか4カ月余りで、大統領令を150本以上も発令したトランプ大統領。米国の三権分立は、この強力な大統領権限をどこまで抑えられているのでしょうか。

中国の国際ニュースメディア CGTN は、米国の大統領権限と憲法を専門とする2人の学者にメールでインタビューを行い、議会と司法が果たし得る役割について聞きました。本稿では、その二部構成インタビューの後編から、主な議論を整理します。

大統領令150本超というペース

CGTN によると、トランプ大統領は 2025年1月20日の就任から「わずか4カ月余り」で、関税や貿易、出生地主義（出生による市民権）、移民や国境警備などをめぐり、150本を超える大統領令に署名しました。これは、前任のジョー・バイデン氏が4年間の在任期間を通じて署名した 162本に迫る数字です。

こうした大統領令の乱発が続く中で、米国のチェックアンドバランス（三権分立）はどこまで機能しているのか。インタビューに応じたのは、ミシガン大学ディアボーン校の政治学者ミッチェル・ソレンバーガー氏と、ジョージタウン大学ロースクールの法学者デービッド・スーパー氏です。

議会はなぜ抑え役になれないのか

党派対立で憲法上の役割が後退

ソレンバーガー氏は、トランプ政権の暴走を止められていない責任の多くを、議会と裁判所に見ています。特に議会については、近年の激しい党派対立を問題視します。

共和党と民主党の両方で、かつて見られたようなイデオロギーの多様性が薄れ、党派的な対立が先鋭化した結果、与野党が協力して大統領権限に歯止めをかける立法を行うことが難しくなっていると指摘します。

その象徴として同氏が挙げるのが、弾劾手続きです。前の任期中に行われたトランプ氏の弾劾の過程を踏まえ、党派性が強まることで、弾劾が憲法上は存在していても、実際にはほとんど機能しない「死文化した条文」のようになってしまったと見ています。

要するに、党派性が強まった結果、多くの議員が自らの属する政党の大統領を守ることを優先し、立法府や憲法全体への責任を真剣に果たさなくなっているというのが、ソレンバーガー氏の見立てです。

法律はすでにある、それでも動けない

一方、スーパー氏は、トランプ政権の行為の多くについては、すでに現行法で禁止する規定が存在していると指摘します。そのため、同じ行為を改めて禁じる新法を作っても実質的な意味は乏しく、議会がとり得る選択肢は限られているという見方です。

さらにトランプ氏は、上下両院で「僅差ながら多数派」を握っており、政党内での影響力も強いため、共和党所属の議員は公然と批判することに消極的だといいます。景気運営が不安定になり、景気後退が現実味を帯びてくれば、与党議員からも不満が表面化する可能性はありますが、それでも違法な行為そのものを止める仕組みは、すでに法律として存在しているとスーパー氏は強調します。

保守化する司法と大統領への敬意

最高裁の構成変化と判決の積み重ね

司法について、ソレンバーガー氏は「保守派法律運動」の成功を指摘します。とりわけ連邦最高裁では、9人の判事のうち6人が、1980年代に台頭した保守系法律家団体フェデラリスト・ソサエティと何らかのつながりを持つと述べています。

同氏によれば、こうした保守系法曹の躍進により、近年の判決は大統領の権限を強める方向に作用してきました。例えば、Free Enterprise Fund v. Public Company Accounting Oversight Board や Seila Law v. Consumer Finance Protection Bureau は、大統領の任免権を強化したとされます。また Zivotofsky v. Kerry は、大統領に対外的な承認権限を広く認めたと評価されています。

これらの判決は、個別には技術的な行政法や憲法解釈の問題に見えても、積み重ねると結果的に「大統領中心」の体制を後押ししてきたと、ソレンバーガー氏は見ています。

行政を信頼するという前提が揺らぐ

スーパー氏は、裁判所による統制が十分に働いてこなかった背景に、行政側の善意を前提とする伝統があると説明します。裁判所は長年、政権が法律に従って行動しようとしていること、そして政府側の弁護士が法廷で誠実に説明していることを当然の前提としてきました。

しかし、同氏の評価では、現在の政権の下ではその前提が通用していない場面があり、下級審や最高裁の一部で、従来よりも政権への「敬意」を弱める動きが見え始めているといいます。

それでもなお、裁判官の一部は、政権に対して違法な行為の中止を命じたとしても、政権側がそれを無視した場合、自らの権威が深刻に傷つくことを恐れている可能性があると、スーパー氏は分析します。このため、司法は理論上持っているはずの強いチェック機能を、実際には十分に行使できていないというジレンマを抱えています。

最強の大統領は歴史の流れの中に

一部の専門家は、現在のトランプ氏を「数十年で最も強い大統領」になり得ると評します。ソレンバーガー氏はこの見方に一定の理解を示しつつも、それだけでは不十分だと述べます。

同氏によれば、セオドア・ルーズベルト時代から現在に至るまで、米国では歴代大統領の権限が少しずつ「一方向に」強まってきました。この100年以上の間に、議会の権限と威信は徐々に低下し、司法も全体としては大統領権限の拡大を容認してきたというのが、長期的なトレンドだといいます。

もちろん例外もあります。1952年の Youngstown Sheet & Tube v. Sawyer 判決は、戦時における大統領の権限行使に明確な限界を示した歴史的な判断として知られています。また、ウォーターゲート事件後の議会による反発、例えば戦争権限法などは、大統領権限を抑制する試みでした。

しかしソレンバーガー氏は、こうした動きはあくまで「例外」や「一時的な揺り戻し」に過ぎず、全体としての流れは大統領権限の拡大だと強調します。その延長線上に、現在のトランプ政権の強さも位置付けられるという視点です。

憲法危機はどこで起きるのか

では、トランプ氏の統治スタイルは、米国の憲法秩序にどのような「後遺症」を残すのでしょうか。ソレンバーガー氏は、その答えは現在進行中の訴訟や政治プロセスの結果に大きく左右されるとしつつ、「真の憲法危機」が起こりうるラインを明確に示します。

同氏の考える憲法危機とは、大統領の行為に対し、議会または司法が異議を唱え、その裁判が最終的に最高裁まで持ち込まれ、最高裁が大統領に不利な最終判断を下したにもかかわらず、大統領がそれを無視するような事態です。そのとき初めて、建国の父たちが想定した統治の基本的な約束が崩壊したと言えると述べます。

すでに現在が憲法危機だと見る向きもありますが、ソレンバーガー氏はあえてラインを高く設定し、そのラインを超えるかどうかを注視しています。同時に、一度ここまで膨らんだ大統領権限を、トランプ氏の後に憲法の枠内に押し戻すことは極めて難しく、「大統領職を作り直す」レベルの憲法改正や新たな憲法制定を真剣に検討すべきだとまで述べています。

規範が崩れた後に何が残るのか

スーパー氏は、米国の憲法秩序が、文言そのもの以上に「暗黙のルール」に支えられてきたことを強調します。米国は、前産業社会の問題に対応するために書かれた憲法の下で、200年以上にわたり政治を運営してきました。その間に積み上がったのは、形式的な条文だけでなく、政治家同士の信頼、慣行への敬意、そして権力をあえて使い切らないという自制の文化だったといいます。

しかしトランプ氏は、そうした非公式の規範に縛られる意思を持たず、ときには憲法の明確な文言すらも無視する姿勢を見せてきたと、スーパー氏は指摘します。この経験によって、たとえ将来的に別の政権に代わったとしても、かつてのような「規範頼み」の統治モデルに戻ることは、ほぼ不可能になったという厳しい見方です。

今後の米国は、大きく二つの道のどちらかに進む可能性があると、スーパー氏は述べます。一つは、トランプ氏の行動が再び起きないようにするための法律を整備し、その上に新しい憲法的合意を築き直す道です。もう一つは、規範の崩壊をきっかけに社会の分断と政治的不安定がさらに深まる道です。

どちらに向かうかは、保守系のビジネスリーダーたちが、安定を取り戻すためにトランプ氏に率いられた共和党から距離を置くことが自らの利益にかなうと判断するかどうか、そして進歩派勢力が彼らと真剣に交渉する用意があるかどうかにかかっていると、スーパー氏は分析しています。