IAEA事務局長、イスラエルのイラン攻撃受け最大限の自制を要請

イスラエルによるイラン攻撃、とりわけ核施設への攻撃を受けて、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長が、国連安全保障理事会の緊急会合で各当事者に「最大限の自制」を求めました。核施設への軍事行動は、地域を超えて重大な影響を及ぼす可能性があると強く警告しています。

国連安保理の緊急会合で「エスカレーション回避」を訴え

グロッシ事務局長は金曜日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、イスラエルによるイランへの攻撃、とくに核施設への攻撃を受けた現状について説明しました。

そのうえで、次のようなメッセージを発しました。

• すべての当事者に対し、さらなるエスカレーションを避けるため「最大限の自制」を求める。
• 核施設の安全とセキュリティが脅かされるようなあらゆる軍事行動は、イランの人々だけでなく、地域、そしてそれを超える人々にとって重大な結果を招きうる。

事務局長は、軍事衝突の文脈や事情がどうであれ、核施設は「決して攻撃されてはならない」と強調しました。理由として、人への被害だけでなく、環境への長期的な影響、そして核安全や核セキュリティ、査察体制に対する深刻な打撃を挙げています。

核施設攻撃は「国連憲章と国際法の原則に反する」

グロッシ事務局長は、IAEAの過去の決議を引用しながら、「平和目的の核施設に対するあらゆる武力攻撃やその脅威」は、国連憲章、国際法、そしてIAEA憲章の原則に反すると述べました。

核技術はエネルギー供給や医療、産業など多くの分野で利用されている一方で、ひとたび事故や攻撃が起きれば国境を越えて影響が広がる可能性があります。このため国際社会は、戦時であっても核施設を特別に保護しようとするルールを積み重ねてきました。事務局長の発言は、そのルールがいま改めて試されているという警告でもあります。

IAEAの対応：イラン当局と連絡を維持し、状況を継続監視

IAEAは現在、この事態について「緊密な監視」を続けているとしています。事務局長によると、IAEAのインシデント・緊急センターは、攻撃の発生直後からイラン当局と継続的に連絡を取り、核施設の状況を定期的に確認してきました。

今後数日間も同様の確認を続ける方針で、IAEA内には状況を集中的に追うためのタスクフォース（対策チーム）も設置されたといいます。

またIAEAは、必要に応じて技術的な支援を行う用意があると表明し、どのような状況でも「核の安全・セキュリティ・保障措置」という自らのマンデート（使命）を果たし続ける姿勢を強調しました。

「持続可能な道は対話と外交」――軍事行動のさなかでも

現在の軍事行動と緊張の高まりにもかかわらず、イランやイスラエル、地域全体、そして国際社会にとって「唯一持続可能な道」は、対話と外交に基づくものだと、グロッシ事務局長は述べています。

核をめぐる問題は、軍事力だけでは解決できません。核開発の透明性を高め、査察や情報共有のルールを整え、疑念を減らしていくには、時間のかかる交渉と技術的な対話が欠かせません。

事務局長は、IAEAが「特に今こそ、対話のための独自で不可欠なフォーラム」であると位置づけました。そのうえで、イランの核問題に関する透明性、安全・セキュリティ、そして平和的な解決に向けた取り組みを後押しするため、技術的な議論を促進する用意があると改めて表明しました。

日本の読者にとっての意味：遠い中東のニュースで終わらせないために

今回のIAEA事務局長の発言は、中東の安全保障にとどまらず、世界の核秩序やエネルギー安全保障にもかかわる問題です。日本から見ると遠くの地域の出来事に見えるかもしれませんが、いくつかの点で無関係とは言えません。

• 核事故の影響は国境を越える：万が一、核施設で重大な事故が起きれば、大気や海洋を通じて他地域にも影響が及びます。
• 国際ルールの信頼性：平和目的の核利用を守るルールが守られるかどうかは、IAEA加盟国すべてにとって重要です。日本もその一員です。
• 地域不安定化の波及：中東の緊張は、エネルギー市場や世界経済、さらには安全保障環境全体に波及しうるテーマです。

考えてみたい3つの問い

今回のグロッシ事務局長の発言をきっかけに、私たちが考えてみたいポイントを3つ挙げます。

• 軍事衝突が続く状況でも、絶対に守るべき「越えてはいけない一線」はどこにあるのか。
• 核の「安全」と「安全保障」を両立させるために、各国と国際機関はどのような仕組みを整えるべきなのか。
• 対話と外交が機能するために、国際社会はどのような役割を果たせるのか。

IAEAのメッセージは、「事態のエスカレーションを防ぎつつ、核のリスクを最小化する」という、長期的で地道な課題に改めて光を当てています。危機が深まる前に、どれだけ対話とルールづくりを進められるかが問われていると言えそうです。