イスラエルとイランで攻撃激化市民に避難呼びかけ広がる不安 - NewsTomo

イスラエルとイランが現地時間の日曜日、新たな軍事攻撃を行い、多くの市民が犠牲となっています。双方の軍は相手側の住民に対し「標的となり得る地域から離れるように」と避難を呼びかけており、2025年12月現在、中東全体への紛争拡大が強く懸念されています。

イスラエルとイラン、報復の応酬が続く

国際ニュースによりますと、日曜日にイスラエルとイランが互いの領域を標的とした新たな攻撃を実施し、死傷者が相次いでいます。攻撃の詳細な規模や兵器の種類はすべて明らかになっていませんが、両国軍は相手側の市民に対し次のような注意を呼びかけています。

通常、軍事作戦は相手の軍事拠点を狙うとされていますが、今回のように、あらかじめ市民に「標的地域から離れるように」と直接呼びかけが行われることは、攻撃が広範囲に及ぶおそれを示唆するものでもあります。

イラン保健省の報道担当者、ホセイン・ケルマンプール氏は、イスラエルによる一連の攻撃開始以降、これまでに224人が死亡し、負傷者は1,200人を超えたと説明しています。そのうち約9割が民間人だとしています。

ケルマンプール氏によると、犠牲者には多くの子どもが含まれており、土曜日だけで60人が死亡。このうち半数が子どもで、首都にある14階建ての集合住宅が完全に崩れ落ちたことが大きな要因だとされています。

イランの首都で崩壊したという14階建ての集合住宅は、一般の家族世帯が暮らす高層アパートでした。建物がほぼ全壊したとされ、家族単位で行方が分からなくなっている住民も多いとみられます。

市民が暮らす住宅地が戦闘の被害を直接受けていることは、今回のエスカレーションが、軍同士の衝突にとどまらず、市民生活の根幹を直撃していることを示しています。

一方、外交面では、イランがカタールとオマーンの仲介に対し、「イスラエルから攻撃を受けている最中は、米国との停戦協議には応じられない」と伝えたとされています。事情を知る関係者の話として報じられています。

これは、攻撃が続いている限り、米国との直接的な停戦交渉の扉は開かれないというイラン側の立場を明確にしたものです。結果として、紛争を和らげるための外交チャンネルは、現時点ではかなり限定された状況にあります。

中東外交の現場では、カタールやオマーンのような国が、当事者同士が直接対話しにくい局面でメッセージを伝える「仲介役」を務めることが少なくありません。今回も、イランと米国側の間で、両国が重要な連絡窓口となっているとみられます。

しかし、当事者の一方が停戦協議そのものを拒む姿勢を示している以上、緊張緩和につながる具体的な道筋を描くのは容易ではありません。

イスラエルとイラン双方の軍が、市民に対してあらかじめ避難や警戒を呼びかけていることは、一見すると被害を抑えようとする試みにも見えます。しかし同時に、次のような現実も浮かび上がります。

国際人道法では、紛争当事者には「市民の保護」が強く求められます。今回のように市街地や住宅地で被害が拡大している状況は、その原則が十分に守られていない可能性を示しており、国際社会からの監視と働きかけが一層重要になっています。

今回のイスラエルとイランの軍事的エスカレーションは、単なる二国間の衝突にとどまらず、より広い地域と世界に影響を及ぼす可能性があります。

地域紛争の拡大リスク
緊張がさらに高まれば、周辺の武装組織や他の国・地域が巻き込まれ、中東全体の不安定化につながるおそれがあります。
市民の人道危機
既に多くの市民が犠牲となっているうえ、住宅やインフラが破壊されれば、避難生活や医療体制の崩壊など、長期的な人道危機につながりかねません。
外交的な出口の見えにくさ
攻撃が続く限り停戦協議に応じないという立場が続けば、仲介役の国々でさえ、解決の糸口を見出しにくい状況が長引く可能性があります。
世界経済やエネルギーへの波及
中東の緊張は、エネルギー市場や国際物流を通じて、世界経済全体の不安要因となることが少なくありません。日本を含む多くの国・地域にとっても、無関係ではいられない問題です。