トランプ米大統領、イランに「最大2週間」 EU仲介進まず緊張続く - NewsTomo

米国のドナルド・トランプ大統領がイランに対する米軍の空爆の是非を「最大2週間以内」に判断すると表明し、EU（欧州連合）による仲介が進まない中で、イスラエルとイランをめぐる緊張が続いています。

トランプ大統領「最大2週間」の猶予を提示

トランプ大統領は金曜日、記者団の質問に答える形で、イランに対し「一定の猶予期間」を与えていると述べ、その長さについて「最大で2週間だろう」と発言しました。これは、イランが米国による空爆の可能性を回避できる期限を、自ら区切ったものです。

大統領は、空爆に踏み切るかどうかの判断は、この2週間の期限を待たずに下す可能性もあると示唆しています。イラン側の対応や交渉の進展次第では、より早い段階で軍事行動に傾く余地があるという含みを持たせた格好です。

前日の木曜日には声明で、イランと「交渉に入る大きな可能性」があるとして、「今後2週間のうちに実際に行動に出るかどうかを決める」と表明していました。この時点では、軍事行動を見送る可能性も含めた幅のあるメッセージと受け止められていました。

こうした発言は、イスラエルとイランの対立を終わらせるための交渉に向けた「2週間のウィンドウ（窓）」を開いたものと広く見なされてきました。短期間ながら、外交的解決の余地が残されたとの期待がにじんでいました。

しかし、最新の発言では、イランの核計画をめぐる進展が見られなければ、2週間の間であっても空爆に踏み切る可能性を排除していません。トランプ大統領は、イランの核計画の「解体」に向けて目に見える前進がない限り、軍事オプションも辞さない姿勢を改めて強調した形です。

こうしたなか、イランは金曜日、紛争の勃発後としては初めて、欧州の主要国との対面協議に臨みました。会談は約3時間半にわたり行われましたが、目に見える進展はほとんどなかったとされています。

トランプ大統領は、ヨーロッパによる仲介努力についても懐疑的です。大統領は「ヨーロッパがこの問題で助けになることはない」と述べ、EUの調停能力に期待していない姿勢を隠しませんでした。米国主導で状況をコントロールしたい思惑がにじむ発言とも言えます。

イスラエルとイランの対立をめぐっては、トランプ大統領はイスラエルの行動を制約しない方針も示しています。大統領は、イスラエルによるイランへの攻撃を止める考えはないとし、その理由として「イスラエルは勝っている」と述べました。

同盟国であるイスラエルに強く寄り添うこの姿勢は、イランへの圧力をさらに高める一方で、地域の軍事的緊張をいっそう高める可能性もあります。米国とイスラエルの動き次第では、短期間で情勢が大きく変わるリスクをはらんでいます。

トランプ大統領が自ら区切った「最大2週間」の猶予期間は、イラン、欧州、そして国際社会にとっても重い意味を持ちます。状況を見守るうえで、次の点が焦点となりそうです。

短い時間軸のなかで外交と軍事の両方のオプションが並行して動いている現在、発言の一つひとつがそのまま圧力となり、交渉カードにもなります。日本を含む国際社会にとっても、中東情勢と核開発問題の行方を注視せざるを得ない局面が続きそうです。

Reference(s):
Trump gives Iran 'maximum two weeks' as EU rushes to mediate
cgtn.com