ガザ援助拠点で実弾射撃疑惑イスラエル軍が内部調査開始 - NewsTomo

イスラエル軍が、ガザ地区の食料配給拠点周辺でパレスチナの人々に実弾射撃を行うよう命じられていたとする証言を受け、内部調査に踏み切りました。援助を求める群衆への武力行使が疑われる今回の問題は、長期化するガザ戦争における民間人保護と説明責任をめぐる議論を一段と深めています。

兵士の証言を受けイスラエル軍が内部調査

イスラエルの軍事検察トップにあたる軍法務監（Military Advocate General）は、国内で最も歴史のある新聞ハアレツ紙が報じた兵士の証言を受けて、ガザ地区での実弾使用を巡る内部調査を開始しました。

ハアレツ紙によると、兵士たちは、ガザ地区の食料配給拠点周辺に集まるパレスチナの人々に対し、「接近経路を確保する」ことを理由に実弾射撃を行うよう命じられたと証言しています。人々が武装しておらず、即時の脅威とはみなされない状況でも、発砲が許可されたケースがあったとされています。

こうした命令は旅団級の指揮官レベルから出され、少なくとも過去1か月の間に19件以上、繰り返し行われていたと報じられています。軍の内部調査は、命令の妥当性や現場での交戦規定の運用が国際人道法に沿っていたかどうかを検証する狙いがあるとみられます。

援助拠点周辺の死者数めぐりUNと支援団体が対立

ガザ地区では現在、限られた食料や物資を求めて多くの人々が配給拠点に殺到しており、その周辺での犠牲が増えていると伝えられています。国連は、ガザ人道財団（Gaza Humanitarian Foundation）が運営する4つの拠点に向かう途中で、今年5月下旬以降少なくとも410人が死亡したと報告しています。

一方で、この数字について同財団の事務局長は、英スカイニュースのインタビューで「偽情報だ」と強く反論しています。現場の安全状況や死者数をめぐり、国連と支援団体の間でも評価が分かれている構図です。

こうした環境では、独立した立場から被害状況を詳しく検証することが難しくなりがちです。今回のように、国際機関と現場の関係者の主張が食い違うこと自体が、情報の不透明さと人道状況の深刻さを物語っているとも言えます。

5万6000人超のパレスチナ人が犠牲に　長期化する戦争の重み

今回の疑惑が注目される背景には、ガザをめぐる戦争全体の犠牲の大きさがあります。これまでの戦闘で、パレスチナ側の死者は5万6000人を超え、イスラエル側でも1706人が死亡したとされています。これらの数字は、ロイター通信や国連人道問題調整事務所（OCHA）が集計している独立の統計とも大きく矛盾しないと報じられています。

国際人道法では、軍事行動において民間人を保護すること、また人道支援へのアクセスを確保することが義務とされています。食料配給拠点は、生活の最後のセーフティネットとも言える場所であり、その周辺での発砲や犠牲の増加は、国際社会にとって重大な懸念事項です。