韓国の李在明大統領、新政権を担う6閣僚を指名 - NewsTomo – 日本語で読む、世界のニュースハブ

韓国の李在明大統領、新政権の中核となる6閣僚を指名

韓国の李在明（Lee Jae-myung）大統領は、2025年6月4日の就任後、政権の中核を担う6人の閣僚を新たに指名し、大統領府の上級秘書官2人と国家情報機関の次長らも任命しました。経済や社会、法務、行政、産業、保健福祉など主要分野の陣容が固まり、李政権の方向性がよりはっきりしてきています。

経済と社会を統括する二人の副首相

まず、経済政策を統括する経済副首相には、元財務次官のKoo Yun-cheol氏が起用され、経済・財政政策を担当するMinistry of Economy and Financeのトップを兼ねます。財政運営や景気対策の経験を持つ官僚出身の人物を据えることで、李政権は安定した経済運営と成長戦略の両立を図ろうとしているとみられます。

社会分野を統括する副首相には、Chungnam National Universityの元総長であるLee Jin-sook氏が教育相として指名され、そのうえで社会副首相も兼ねます。教育政策だけでなく、福祉や雇用など幅広い社会政策を横断的に調整する役割が期待されます。

経済副首相：Koo Yun-cheol氏（元財務次官、Ministry of Economy and Financeトップ）
社会副首相：Lee Jin-sook氏（元Chungnam National University総長、教育相）

与党・民主党のベテランを法務・行政に起用

法務分野では、与党リベラル系のDemocratic Partyで5期務めるベテラン議員のJeong Seong-ho氏が法務相に指名されました。同じくDemocratic Partyの5期議員であるYoon Ho-jung氏は、内務行政を担当する内務相に起用されます。

いずれも与党の中核議員であり、検察や司法制度、地方行政や治安など、政治的な争点となりやすい分野で政権との連携を強める狙いがあるとみられます。与党のベテランを要所に配置することで、国会運営や改革法案の調整力を高めたい考えもうかがえます。

産業と保健福祉は専門家を登用

産業政策を担う産業相には、大手プラント建設企業Doosan Enerbilityの社長であるKim Jung-kwan氏が指名されました。大型プラント事業など産業現場を熟知する民間企業トップを起用することで、産業競争力の強化やエネルギー・インフラ分野の政策に現場の視点を取り入れる狙いがあるとみられます。

保健福祉相には、Korea Disease Control and Prevention Agencyの元長官であるJeong Eun-kyeong氏が起用されます。同機関は感染症対策を専門とする機関で、公衆衛生の最前線を経験してきた人物です。医療提供体制の強化や高齢化への対応など、保健・福祉をめぐる課題にどう取り組むのか注目されます。