トランプ米大統領、ウクライナへの防衛兵器供与を承認ロシア制裁も検討 - NewsTomo

トランプ米大統領、ウクライナへの防衛兵器供与を承認

2025年12月時点で続くウクライナ情勢をめぐり、米国のドナルド・トランプ大統領は、ウクライナへの追加の防衛兵器供与を承認したと明らかにしました。ホワイトハウスで開かれた閣議の場で発言したもので、ロシアへの新たな制裁も検討しているとしています。

トランプ氏は「ウクライナに防衛用の兵器を送ることを承認した」と述べ、今回の供与が攻撃目的ではなく、防衛を目的とした兵器であることを強調しました。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も、トランプ氏による武器供与の承認を確認しました。そのうえで、米国との連携をさらに拡大し、とくに防空能力の強化に焦点を当てる考えを示しています。

ゼレンスキー氏は火曜日の夜のビデオ演説で、国防相と軍総司令官に対し、米側とのあらゆる連絡を強化するよう指示したと明かしました。「必要な政治的な声明や決定はそろっており、あとは可能なかぎり早く実行に移し、国民と防衛拠点を守らなければならない」と述べ、時間との戦いであることをにじませました。

現在、米国からの供与で焦点となっているのは、防空システムを中心とする兵器や関連物資だとしています。ウクライナと米国の軍事・政治チームは、今週中の協議の枠組みづくりを進めているとされ、実務レベルでの調整が加速しそうです。

こうした動きの背景には、ロシア軍による空からの攻撃が一段と激しくなっている現状があります。ロシアの軍はここ数週間、無人機（ドローン）やミサイルによるウクライナの都市への空爆を強めていると伝えられています。

ウクライナ側が防空能力の向上を最優先に掲げるのは、こうした攻撃から人々の生活や重要インフラを守るためでもあります。今回の米国の武器供与は、その一部を埋める役割を期待されていると言えます。

トランプ大統領は、停戦に向けた動きが進まないことをめぐり、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する不満もあらためて表明しました。ロシア兵とウクライナ兵が多数犠牲になっている現状に触れ、「プーチンには満足していない」と述べています。

さらにトランプ氏は、ロシアに包括的な制裁を科す超党派の上院法案について、支持するかどうか検討していると明らかにしました。制裁法案を巡っては、どの程度の範囲で金融・エネルギー・軍事関連の取引を制限するのかが焦点となり得ますが、具体的な中身については今後の議論に委ねられています。

もし強力な制裁が実行に移されれば、ロシア経済だけでなく、米ロ関係、西側とロシアの対立構図にも影響が及ぶ可能性があります。一方で、制裁強化が紛争の早期終結につながるのか、それとも逆に対立を固定化させてしまうのかという点は、国際社会でも意見が分かれるところです。

米国によるウクライナへの武器供与について、ロシア大統領府（クレムリン）は強い警戒感を示しています。報道によると、ドミトリー・ペスコフ報道官は火曜日、米国がキーウに送る兵器の具体的な内容について「完全に把握するまで時間がかかる」と述べ、出ている情報は矛盾しているものも多いとの見方を示しました。

そのうえでペスコフ氏は、ウクライナへの武器供与は紛争を長引かせるだけだと主張し、ヨーロッパ各国がウクライナに武器を送り続けていると批判しました。ロシア側は、欧米の軍事支援こそが緊張を高めていると位置づけており、今後も強く反発していく姿勢をにじませています。

今回の動きは、単なる武器供与の一つにとどまらず、ウクライナ情勢と米ロ関係の今後を占ううえで重要な意味を持っています。日本の読者として意識しておきたいポイントを、あえて整理すると次のようになります。

ウクライナ支援と対ロシア制裁のあり方は、エネルギー価格や安全保障環境などを通じて、日本やアジアにも影響しうるテーマです。今後、米国とウクライナ、ロシア、それぞれの動きがどの方向に向かうのかを丁寧に追うことで、自分なりの見方を更新していくことが求められています。

Reference(s):
Trump approves weapon delivery to Ukraine, signals sanctions on Russia
cgtn.com