ドイツ財務相「米国の関税引き上げならEUは対抗措置も」

メキシコと欧州連合（EU）からの輸入品に最大30％の関税を課すとトランプ米大統領が警告したことを受け、ドイツの財務相が「交渉が決裂すればEUは断固とした対抗措置を取るべきだ」と訴えました。米欧の通商摩擦が世界経済に与える影響が、あらためて注目されています。

トランプ米大統領が最大30％の関税を警告

報道によると、トランプ米大統領は土曜日、メキシコとEUからの輸入品に対し、8月1日から30％の関税を課す可能性があると表明しました。主要な貿易相手との数週間にわたる交渉が包括的な合意に至らず、圧力を強める狙いとみられます。

この関税方針は、今年4月にEUからの輸入品に20％の追加関税を課した流れの延長線上にあります。当時の20％関税はその後90日間停止され、代わりに10％の「ベースライン」関税が導入されましたが、トランプ大統領は交渉期限を8月1日に再設定し、さらなる引き上げをちらつかせていました。

ドイツ財務相「交渉決裂なら断固対抗」

こうした動きに対し、ドイツの財務相ラース・クリングバイル氏（副首相を兼務）は、日曜日付けのドイツ紙Sueddeutsche Zeitungの取材に応じ、EUとしての強い対応を求めました。

クリングバイル氏は「公正な交渉による解決が成功しないのであれば、欧州の雇用と企業を守るため、断固とした対抗措置を取らなければならない」と述べ、関税合戦に備える姿勢を示しました。その一方で、「今、誰も新たな脅しや挑発を必要としていない」とも語り、緊張緩和の必要性を強調しました。

彼のメッセージを整理すると、次の3点に集約されます。

• 一方的な高関税は、欧州だけでなく米国経済にとっても「負け組」を増やすだけだという認識
• エスカレーションではなく、対話と交渉による解決を優先すべきだという呼びかけ
• それでも交渉が決裂した場合に備え、EUとしての結束と対抗措置の準備が不可欠だという主張

EUは「対話優先」だが対抗措置の準備も

欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長も同じ日、EUとしてはあくまで「交渉による解決を優先する」との姿勢を示しました。米国からは、合意に至らなければ発動する措置を列挙した書簡がEU側に届いており、これを受けてEUは自らの対抗措置の発動を8月初めまで凍結する方針を示していました。

ただし、フォンデアライエン委員長は「凍結を延長する一方で、EUとしての対抗措置の準備は継続し、いつでも実施できる態勢を整える」とも述べています。つまり、

• 表向きは対話と交渉を重視しつつ、
• 裏側では報復関税などの対抗カードを用意する

という、二つのトラックを同時に走らせる戦略です。

ドイツ国内でも「即時対抗」か「合意期待」かで意見割れる

ドイツ国内でも、米国への対応をめぐる温度差がにじみます。欧州議会の通商委員会委員長を務めるベルント・ランゲ氏は土曜日、トランプ大統領のやり方を厳しく批判し、EUは即座に対抗措置を発動すべきだと主張しました。

一方で、フリードリヒ・メルツ首相が率いる保守系CDU/CSU議員団の副代表であるユルゲン・ハルト氏は、さらなる交渉の余地があると見ています。ハルト氏は「少なくとも部分的な合意と、8月1日以降へのさらなる先送りが実現するだろう」との見方を示し、緊張緩和に期待を示しました。

ハルト氏はまた、「高い関税は最終的に米国の人々と企業が支払うことになり、米国内の物価上昇とインフレにつながる」と指摘し、米側にとっても関税引き上げは大きな負担になると強調しました。

両者の立場を単純化すると、

• ランゲ氏：早期に強い対抗措置を打ち出し、米国側の譲歩を引き出すべきだ
• ハルト氏：交渉の余地を残しつつ、関税エスカレーションを回避した方が双方の利益になる

という構図だと言えます。

関税引き上げがもたらすリスク

今回のやり取りを理解するうえで、「関税」そのものが何を意味するのかも押さえておきたいポイントです。関税とは、海外から輸入される商品に課される税金で、高く設定されればされるほど輸入品の価格は上がりやすくなります。

トランプ大統領が警告したような30％という水準は、国際貿易の現場では非常に大きな負担です。一般論として、

• 輸入品の値上がりを通じて、消費者の負担や物価上昇につながる
• 企業のコスト増が、投資抑制や雇用削減の圧力になる
• 報復関税の応酬が続けば、企業の計画が立てにくくなり、世界経済全体の不確実性が高まる

といったリスクが指摘されます。クリングバイル氏が「この関税政策では誰も勝者にならない」と語る背景には、こうした構図があります。

私たちはこのニュースをどう読むか

米国とEUの関税をめぐる駆け引きは、一見すると遠い世界の話のように感じられるかもしれません。しかし、グローバルなサプライチェーンが張り巡らされた現在、主要経済圏どうしの通商摩擦は、日本を含む第三の国や地域の企業・消費者にも影響を及ぼしうるテーマです。

今回の一連の動きは、

• 国内政治の思惑が通商政策にどこまで持ち込まれているのか
• 同盟関係にあるパートナーどうしでも、利害が対立したときにどのように調整するのか
• 「強硬姿勢」と「対話重視」のどちらが長期的に見てより持続可能なのか

といった問いを投げかけています。

8月1日をめぐる攻防が象徴するのは、単なる数字以上に、「関税」を交渉カードとして使う時代における国際秩序の揺らぎです。今後も米欧、さらには他の主要経済圏の通商政策がどのように動くのか、引き続き注視していく必要があります。

Reference(s):

German finance minister: EU must be ready to counter U.S. tariff hike

cgtn.com