米EUが新貿易協定米国がEU製品に一律15％関税、エネルギー購入拡大も - NewsTomo

米国と欧州連合（EU）が合意した新たな貿易協定は、米国がEU製品に一律15％の関税を課す一方で、EU側が米国産エネルギーの大量購入と巨額投資を約束するという、いびつな構図になっています。短期的には貿易摩擦の激化を避けた形ですが、その中身にはEU内から強い懸念の声が上がっています。

スコットランドで発表された米EUの新貿易協定

米国のドナルド・トランプ大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、スコットランド南エアシャーのトランプ・ターンベリーで行われた会合後の共同記者会見で、新たな米EU貿易協定に合意したと発表しました。

両首脳はこの協定を「貿易のバランス回復」に向けた一歩だと位置付け、双方向の取引をより公平なものにすると強調しました。しかし、具体的な条件を見ると、米国側の要求が色濃く反映された内容となっています。

トランプ大統領とフォンデアライエン委員長の説明によると、今回の協定の主なポイントは次の通りです。

トランプ大統領は記者会見で、この合意により「米国車が再び欧州市場に戻り、米国産農産物もEUで買いやすくなる」と主張しました。また、医薬品は協定の対象外だと説明し、EUからの鉄鋼・アルミについて従来の50％関税を維持すると述べました。

一方でフォンデアライエン委員長は別の記者会見で、医薬品も15％関税の枠組みに含めることで米国と合意したと説明し、今後も米国が追加的な通商措置を取る可能性を排除しませんでした。

今回の協定で注目されるのが、自動車産業への影響です。EUメーカーの対米輸出にかかる関税は、バイデン政権下では2.5％でしたが、新協定では15％に引き上げられます。

これだけを見ると大幅な負担増に見えますが、フォンデアライエン委員長は、トランプ氏の前任期に導入された25％の追加関税と従来の2.5％を合算すると、EU製自動車は実質27.5％の関税を課されていたと説明。その水準と比べれば15％は引き下げだと強調しました。

ただし、鉄鋼とアルミについては依然として50％という高関税が維持されます。今回の15％枠はこれらを除いた多くの品目に適用されるとされ、結果として「ほとんどのEU製品」が二桁台の関税の対象になり続ける構図です。

欧州議会の国際貿易委員会委員長を務めるベルント・ラング氏は、この新協定を「不満足」で「著しく不均衡」だと厳しく批判しました。EUの経済安定や雇用を損なう可能性があると警鐘を鳴らしています。

ラング氏によれば、15％という関税水準は現在の平均水準の約4倍にあたり、EU側が多くの米国製品にゼロ関税を維持することと比べると、負担の偏りは明白だといいます。

さらに同氏は、トランプ大統領が協議後の発言で「EU製品に一律15％関税」と打ち出しながら、その前には鉄鋼や医薬品を対象から外すと示唆していた点を指摘。交渉の過程で米側の主張が段階的に拡大した可能性に言及しました。

今回の協定では、EUが米国産エネルギーの購入を大幅に増やすことも含まれています。ラング氏は、EUがロシア産化石燃料への依存度を下げようとする流れの中で、米国産エネルギー、とりわけ液化天然ガスの輸入増加が見込まれると述べました。

一方で、追加の6000億ドル投資の一部が米国の軍事技術など安全保障関連分野に流れることについて、同氏は「欧州の経済的利益に反する」と懸念を示しました。日本との最近の交渉で米国が用いた「圧力のかけ方」と似ていると指摘し、今回の取引が他の同盟国に対するメッセージにもなり得ると見ています。

背景には、トランプ大統領が合意に至らなければ追加関税を発動すると繰り返し警告していたことがあります。合意前には、米国が大半のEU製品に課していた10％関税を30％に引き上げる可能性も示唆されており、EU側はより深刻な貿易戦争を避けるために妥協を重ねたとみられます。

EUにとっては、

といった複数の課題が重なっており、今回の協定はその中で選ばれた「苦渋の選択」とも言えます。

今回の米EU貿易協定は、短い記事では見落としがちな論点を多く含んでいます。国際ニュースとして押さえておきたいポイントを三つに整理します。

関税は下がったのか、上がったのか
自動車のように、過去の一時的な高関税と比べれば下がっている分野もありますが、バイデン政権期などと比べると明確な「引き上げ」となる分野もあります。どの基準で見るかによって評価は変わります。
「エネルギー＋軍事技術」という組み合わせ
エネルギー調達と安全保障関連投資がセットになっている点は、従来の自由貿易協定とは異なる特徴です。経済と安全保障の境界がより曖昧になっている現状を映し出しています。
日本を含む他の同盟国への波及
ラング氏が指摘したように、米国が日本との交渉でも類似の圧力を用いたとされることから、今回の合意は「他のパートナーも同様の条件を受け入れるべきだ」というメッセージとして読まれる可能性があります。