トランプ米大統領、ロシアに10日間の最後通告応じねば関税発動へ - NewsTomo

トランプ米大統領がロシアに対し、ウクライナ危機の打開に向けた進展がなければ、10日後に関税などの措置を発動すると警告しました。国際ニュースとしても緊張が高まるなか、この動きの背景と影響を整理します。

10日間の最後通告：ウクライナ危機への圧力強化

トランプ大統領は火曜日、ロシアがウクライナ危機の終結に向けた「進展」を示さない場合、きょうから10日後にロシアに対して関税やその他の措置を発動すると表明しました。

大統領によると、この期限はもともと設定していた50日間の猶予を大幅に短縮したものです。前日の月曜日には「10〜12日」という新たな期限に言及しており、今回はそれを改めて明確にした形です。

トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」機内で記者団に対し、ロシア側からはまだ正式な返答を受け取っていないと説明しました。そのうえで「関税や、通常とられるさまざまな措置を科す」と述べ、対ロシア制裁に踏み切る構えを強調しています。

プーチン氏への不信と「戦争を続けたがっている」発言

トランプ氏は、こうした措置がロシアにどこまで打撃を与えるかについては「わからない」としつつ、その理由としてロシアのプーチン大統領が「戦争を続けたがっている」との見方を示しました。あくまでトランプ氏の認識ですが、ロシア側が現時点で停戦に応じる意思を見せていないとの強い不満がにじみます。

同時に、制裁が原油市場や価格に与える影響を懸念する声に対しては、「国内の石油生産を拡大することで影響を打ち消す」と述べ、市場への悪影響は抑えられるとの立場を示しました。エネルギー価格が世界経済に直結するなかで、米国の増産姿勢は国際市場にも注目されるポイントです。

選挙公約との連続性：一日で終わらせると訴えてきた戦争

トランプ氏は今年1月のホワイトハウス復帰前の選挙戦で、「ロシアとウクライナの戦争を一日で終わらせる」と繰り返し訴えてきました。就任後もウクライナ危機の早期終結を重視してきましたが、ロシアが停戦に応じない状況が続いています。

さらにトランプ氏は現在、ガザでの停戦合意の実現にも苦慮しており、複数の紛争を同時に抱えるかたちで外交課題が山積しています。今回の「10日間の最後通告」は、これまで制裁発動をためらう場面も見られたトランプ政権が、いよいよ強硬姿勢にかじを切りつつあるシグナルとも受け取れます。

ロシア側の反応：メドベージェフ氏「最後通告のゲーム」

ロシアのメドベージェフ前大統領（現プーチン氏の側近）は、ソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」への投稿で、トランプ氏の対応を「最後通告のゲーム」だと批判しました。

メドベージェフ氏は投稿の中で、「新たな最後通告の一つひとつが脅しであり、戦争への一歩だ」と指摘し、その戦争は「ロシアとウクライナの間ではなく、トランプ氏自身の国を巻き込むことになる」と警告しました。これは、米国の制裁や圧力がロシア・ウクライナ間の戦闘を越え、米ロ関係全体を不安定化させる恐れがあるというロシア側の危機感を示すものです。