EU、米国への930億ユーロ報復関税を停止内側から上がる異論と自律性の試練 - NewsTomo

欧州連合（EU）は、米国との通商をめぐる緊張が続くなか、約930億ユーロ（約1,080億米ドル）相当の米国製品に課す予定だった報復関税を、発動直前で一時停止しました。関税はとりあえず見送られたものの、EU内部では「弱腰だ」との批判や、欧州がどこまで戦略的に自律できているのかをめぐる議論が強まっています。

930億ユーロの報復関税、発動直前で停止

欧州委員会は火曜日、米国の通商措置に対抗して導入を準備していた報復関税の実施を正式に停止する決定をしました。この報復関税は、当初は今年8月7日に発動される予定で、対象となる米国からの輸入品は約930億ユーロに上ると見込まれていました。発動まで「あと数日」というタイミングでの土壇場の判断です。

欧州委員会の通商担当報道官オロフ・ギル氏は記者会見で、決定は緊急手続きに基づき採択され、その後2週間以内に加盟国の単純多数による正式な承認を必要とすると説明しました。停止措置を定めた規則は同日中にEU官報に掲載され、法的な枠組みが整えられています。

ギル氏によると、停止措置は6カ月間有効で、この期間中にEUと米国のあいだで合意されたより広範な取り決めの実施が進められます。もし米国側の約束が守られない場合には、EUはいつでも報復措置を再び発動する権利を維持していると強調しました。

対象：米国からの輸入品約930億ユーロ分
当初の発動予定日：8月7日
停止期間：6カ月間
米国側が約束を履行しない場合、EUは報復関税を再発動可能

フランス・ドイツからの異論：「弱い交渉だった」

こうした決定に対し、EUの中核を担う加盟国からは早くから懸念の声が上がっていました。とくにフランスやドイツの一部の政治家は、今回の通商合意により欧州側が譲り過ぎたのではないかと批判しています。

ドイツのラース・クリングバイル副首相兼財務相は、EUの交渉姿勢について「われわれは弱すぎた。今回達成された結果に満足することはできない」と不満を表明しました。彼が問題視したのは、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とドナルド・トランプ米大統領とのあいだで直前にまとめられた合意であり、EUがより強い立場を取るべきだったと主張しています。

フランス側からも、「EUとして結束し、より強い姿勢で交渉に臨むべきだった」との声が出ており、欧州委員会の判断に対する不満は決して小さくありません。

合意の中身：15％関税とエネルギー・投資の約束

今回のEU・米国間の合意では、多くのEUから米国への輸出品に対し、新たに15％の関税が課される一方で、EU側は米国産のエネルギー製品の輸入を増やし、米国市場への投資を拡大することを約束しました。EU側は、より深刻な対立を避けるための「最悪ではない選択肢」として、この合意を位置づけています。

ただし、EUから米国への輸出のうち、鉄鋼とアルミについては、米国が課している50％もの懲罰的関税がそのまま維持されます。ブリュッセルとワシントンは、この負担を将来的に引き下げ、合意当時の説明では、8月1日以降には数量制限（クオータ）制度に置き換える方向で協議を進めるとしていましたが、その実現にはなお不透明感が残っています。

EUから米国への多くの輸出品：15％の関税
EUの約束：米国産エネルギーの輸入拡大、米国への投資増
欧州の鉄鋼・アルミ：米国の50％関税が継続
将来の方針：関税をクオータ制に置き換える方向で協議

「戦略的自律性」はどこへ？ボレル氏の厳しい評価

EUの元外交政策責任者であるジョセップ・ボレル氏は、このEU・米国間の新たな通商合意について「非常に悪い」と手厳しく批判しています。ボレル氏は、今回の条件は欧州の経済的利益を損なうだけでなく、政治的にもワシントンへの深い従属ぶりをさらけ出してしまったと指摘しました。

ボレル氏は、政治的な観点から見れば「結果は非常に悪い。弱さとトランプ氏の要求への屈服という印象を与える。ヨーロッパは戦略的に自律した主体とは言いがたい」と述べています。また、EUの指導者たちが米国側との正式な会談の場を確保することさえ難しくなっている現状や、フォン・デア・ライエン委員長とトランプ大統領の協議がわずか1時間程度で終わったことなどから、「実質的には『飲むか、受け入れないか』の条件付きパッケージだった」と分析しました。

ボレル氏が特に問題視するのは、EU側が掲げた追加的な約束の中に、実現がほとんど不可能なものが含まれている点です。例えば、3年間で7,500億ドル相当の米国産天然ガスを輸入するという約束は、ガスの購入を実際に決めるのが各国の民間企業であって、EU機関ではないことを考えると、現実味に乏しいといえます。また、防衛分野でも、EUが「自前の欧州防衛産業の育成」を唱える一方で、同時に軍事装備をすべて米国から購入する方針を打ち出していることは、根本的に矛盾していると指摘しました。