EU、ウクライナ和平協議への関与強調ワシントン会談の波紋 - NewsTomo

ワシントンでの米・ウクライナ・EU首脳会談を受けて、欧州連合（EU）の指導者たちがウクライナ和平協議への関与を強く打ち出しています。本記事では、EUや米国、ロシアの発言から、今後の和平プロセスの行方を整理します。

EU、ウクライナ和平協議への関与を強調

ワシントンで米国、ウクライナ、欧州連合（EU）の首脳が会談したことを受け、欧州の指導者たちは、ウクライナの将来を巡る交渉にEUが深く関与する必要性を改めて強調しました。火曜日に開かれたオンラインの欧州理事会で、このテーマが主要議題となりました。

ワシントン会談の「成果」と欧州側の評価

欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は会合後、ワシントンでの協議について、「ウクライナへの強固な安全保証、紛争終結、制裁解除、連れ去られた子どもの帰還」といった論点で前進があったと述べました。安全保障だけでなく、戦後の秩序づくりまで視野に入れた議論が始まっていることを示した形です。

コスタ欧州理事会議長「最も強い保証は自ら守れる力」

欧州理事会のアントニオ・コスタ議長は、EUの「揺るぎないウクライナ支援」を改めて確認しました。今後数週間から数カ月にかけて、ウクライナ問題がEU首脳にとって最優先課題になり続けると強調しています。

コスタ氏は、ウクライナにとって最大の安全保障は「自国の主権を守れる軍事力を維持できることだ」と指摘。そのために、ウクライナのEU加盟に向けた作業や、米欧とウクライナによる三者間の協議が進んでいると説明しました。また、和平協議の場にEUが確実に参加する必要があると訴えました。

英国が示した追加制裁と「意欲ある国の連合」構想

英国政府は、欧州の指導者たちがロシアのプーチン大統領への圧力を強めるため、追加制裁を検討していると明らかにしました。ロンドンのダウニング街の報道官によると、火曜日にオンラインで集まった「意欲ある国の連合（Coalition of the Willing）」は、米国と協力してウクライナへの安全保証の具体化を進めることで一致しました。

また、この連合は、戦闘が終結した場合に備え、「安心供与（リアシュアランス）部隊」とも呼べる存在の準備を検討しているとされています。もし停戦や和平が実現すれば、現地の安定を支える新たな枠組みづくりが課題となる可能性があります。

スロバキアのフィコ首相が提示した「2つの前提」

一方で、EU内では異なる視点も示されています。スロバキアのロベルト・フィコ首相は火曜日、ウクライナ危機の解決に向けて前進するためには、西側諸国が「ウクライナはNATO加盟国にはなれない」と受け入れることが前提になると主張しました。

さらにフィコ氏は、「ウクライナにおける領土変更の議論なしには前に進めない」とも述べ、領土問題の協議が不可避だとの見方を示しました。こうした発言は、ウクライナの将来像や主権をめぐる議論に新たな論点を投げかけ、EU内の意見の幅を映し出しています。

トランプ米大統領は慎重な楽観視　米兵派遣には否定的

米国のドナルド・トランプ大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談翌日に出演した米テレビ番組『Fox & Friends』のインタビューで、今後の和平協議について慎重な楽観を示しました。

トランプ氏は、今後数週間の動きが、プーチン氏が本当に和平を望んでいるかどうかを測る試金石になるとの見方を示しています。一方で、安全保証をめぐっては、「欧州は部隊派遣を約束するかもしれないが、米国はそうはしない」と語り、米軍の派遣には否定的な姿勢を明確にしました。その代わりに、ワシントンとしては他の形での支援を検討し得るとしています。