米欧がウクライナ安全保障を協議地上部隊派遣と米軍空支援案とは - NewsTomo

約3年半にわたって続くウクライナの紛争をめぐり、米国と欧州の安全保障担当者が、ウクライナへの安全保障の約束をどう具体化するかについて、地上部隊派遣や米軍による空からの支援など複数の軍事オプションを検討しています。ヨーロッパで過去80年で最も多くの犠牲者を出しているとされるこの紛争は、2025年12月現在も地域と世界の大きな不安定要因となっています。

ワシントンでの会合で何が話し合われたのか

米国と複数の欧州諸国の制服組トップが木曜日まで、ワシントンで協議を行い、各国の安全保障担当者に提示するための軍事オプションを取りまとめました。対象となったのは、ウクライナに対する長期的な安全保障の保証をどのような形で提供するかという点です。

参加したのは、次の各国の統合参謀本部議長や国防軍トップです。

アメリカ
フィンランド
フランス
ドイツ
イタリア
イギリス
ウクライナ

米国防総省は、米欧の計画立案担当者が、同盟国の国家安全保障担当者による検討のために複数の軍事オプションを作成したと説明しています。こうした動きは、報道機関がいち早く伝えたものの、その具体的な中身は公にはされていません。

トランプ政権のスタンス：地上部隊は派遣せず、役割は模索中

背景には、ドナルド・トランプ米大統領が、約3年半続くウクライナ紛争を終わらせる和平合意が成立する場合、その合意の一環としてウクライナの安全を守ることを支援すると約束していることがあります。

一方でトランプ大統領は、米軍の地上部隊をウクライナに派遣しない方針を繰り返し示しています。ただし、空からの支援など、その他の軍事的な関与の可能性については扉を開けたままにしているとされています。

事情に詳しい関係者によると、国務長官であり、同時に大統領の国家安全保障担当補佐官も務めるマルコ・ルビオ氏が、木曜日に欧州側のカウンターパートと電話会議を行い、これらのオプションについて協議しました。関係者は「計画作業は継続している」とした上で、ワシントンは自らの関与の範囲をなお見極めている段階だと述べています。

また、ジェイディー・バンス副大統領は水曜日、作戦コストの大部分はヨーロッパが負担すべきだと指摘しており、欧州側が人員と費用のライオンズシェア、つまり大部分を担うべきだという考えが、米政権内で共有されている様子もうかがえます。

検討されている具体的な軍事オプション

欧州部隊の地上展開案

有力な案のひとつとされているのが、欧州諸国の部隊がウクライナ国内に展開し、その部隊の指揮統制を米軍が担うという構想です。関係者によれば、実際にウクライナの地に部隊を送るのは主に欧州側であり、その中核を担う形が想定されています。

この構想については、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と、イギリスのキア・スターマー首相が、いわゆる有志連合の一環としての部隊派遣を支持しているとされています。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相も、自国の参加に前向きな姿勢をにじませています。

ドイツ兵士組合のトップは、欧州の北大西洋条約機構の指導者たちは、ウクライナの平和維持と安全確保のためには、長期にわたり数万人規模の部隊を派遣する現実と向き合わなければならないと発言しました。つまり、この案が実行に移されれば、短期的な派遣ではなく、年単位のコミットメントになる可能性が高いことを示唆しています。