中国政治協商会議常務委が閉幕第15次5カ年計画の議論が本格化 - NewsTomo

中国の国政助言機関である中国人民政治協商会議（CPPCC）の常務委員会第13回会合が火曜日午後に閉幕し、次期となる第15次5カ年計画（2026〜2030年）づくりに向けた議論が本格化しています。本記事では、この会合で何が話し合われ、どこに焦点が当てられたのかを整理します。

第14期CPPCC常務委員会の第13回会合が終了

中国人民政治協商会議第14期全国委員会常務委員会の第13回会合が火曜日午後に閉幕しました。今回の会合の主な焦点は、2026〜2030年を対象とする第15次5カ年計画の起草作業でした。

閉会の会合は、中国共産党中央政治局常務委員であり、中国人民政治協商会議全国委員会主席を務める王滬寧（おうこねい）氏が主宰しました。国家の中長期的な発展戦略をめぐり、政治協商会議としてどのような提言や役割を果たすかが問われる場となりました。

王滬寧氏は演説で、政治協商会議の委員らに対し、2035年までに社会主義の現代化を基本的に実現するとの目標に向けて、積極的に知恵と力を寄せるよう呼びかけました。

あわせて、第15次5カ年計画期間（2026〜2030年）に掲げられる社会・経済発展の目標、主要な戦略課題、改革措置、各種建設プロジェクトに対し、幅広い提言と建設的な意見を示すことの重要性を強調しました。

中国人民政治協商会議は、立法機関とは異なり、各界代表が政策に関する意見や提案を行う「政治協商」の場であり、計画づくりの段階から議論に関わることが特徴です。その役割の強化が今回の会合の大きなテーマの一つとなりました。

会合では、中国人民政治協商会議全国委員会における提案業務に関する規則の改正案が採択されました。提案業務とは、委員が政策や制度に関する意見・提案を正式な形で提出し、関連機関とのやり取りを行う仕組みを指します。

規則の改正は、こうした提案の手続きやフォローアップをより明確にし、提言の質と実効性を高める狙いがあるとみられます。第15次5カ年計画の起草が進むなかで、制度面からも政治協商の役割を強める動きといえそうです。

同日開かれた全体会議では、中国人民政治協商会議全国委員会常務委員の14人が、会合のテーマに沿って発言しました。発言は、次のような論点に焦点が当てられました。

新質生産力とは、先端技術やイノベーションを原動力とする新しい生産力を指す概念で、高度な製造業やグリーン技術、サービス産業の高度化などを含む広い考え方です。内需拡大やデジタル経済との一体的な議論が行われたことは、次の5年間の経済政策が、成長の質や構造改革を重視する方向にあることをうかがわせます。

2026〜2030年を対象とする第15次5カ年計画は、中国の経済・社会政策の方向性を定める重要な枠組みになります。今回の会合で示されたキーワードから、今後注目すべきポイントを整理すると、次のようになります。

これらの方向性は、中国国内だけでなく、国際的なサプライチェーンや投資の流れにも影響しうるテーマです。日本を含む各国の企業・投資家・政策担当者にとっても、第15次5カ年計画の議論の行方を追うことは、今後の事業戦略や経済見通しを考えるうえで重要になっていきます。

今回の常務委員会は、具体的な数値目標や政策パッケージが最終決定された段階ではなく、方向性を練り上げていくプロセスの一環と位置づけられます。今後は、

といった点が、国内外の関係者にとってのウォッチポイントとなりそうです。中国人民政治協商会議がどのような提言を積み重ね、計画にどの程度反映されていくのかも、今後の注目材料です。

Reference(s):
Top political advisory body concludes standing committee session
cgtn.com