米移民当局の現代自動車摘発、韓国企業の対米投資に影響も李在明大統領が懸念 - NewsTomo

米国の移民当局が現代自動車の米ジョージア州プロジェクトを一斉摘発し、数百人の労働者を拘束した問題について、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が「対米投資に影響しかねない」と強い懸念を示しました。本件は、米韓の経済協力と企業の投資判断にどのような揺さぶりをかけているのでしょうか。

現代自動車プロジェクトで何が起きたのか

先週、米ジョージア州にある現代自動車のプロジェクト現場で、米移民当局による大規模な一斉摘発が行われました。この摘発では、約300人の韓国人労働者を含む475人が拘束されたとされています。

拘束された韓国人労働者のうち316人は現在、収容施設に収容されており、韓国時間の木曜日午後3時に施設を出て、チャーター機で韓国に向かう予定だと李大統領は説明しました。この出来事は韓国内に衝撃を与え、米国で安心して事業を展開できるのかという不安を広げています。

李在明大統領「企業は投資に慎重にならざるを得ない」

李大統領は記者会見で、この摘発について「当惑させられる出来事」であり、「大きな混乱を引き起こした」と表現しました。そのうえで、米国に進出している韓国企業は「深刻な混乱の状態にある」と述べ、今後の対米投資に慎重姿勢が強まる可能性に言及しました。

大統領によれば、韓国政府として米韓のビジネス協力のあり方を見直すかどうかについては、まだ正式な検討には入っていません。ただし、今回の一件により、すでに米国に進出している企業や、これから投資を検討する企業の間で、リスクをどう評価するかという新たな課題が生まれているとみられます。

ワシントンでの外交折衝とビザ問題

事態の沈静化に向けて、韓国の趙炫（チョ・ヒョン）外相はワシントンを訪問し、米国務長官マルコ・ルビオ氏と会談しました。趙外相は会談で、今回拘束された労働者は「米国の製造業復活に貢献するため、技術やノウハウを移転しに来た」と説明し、韓国側が受けた「ショックと痛み」を伝えました。

韓国企業からは、米国が熟練労働者向けビザの発給を厳しく制限していることへの不満の声も上がっています。工場建設の監督や現地スタッフの育成のためには、本国から技術者や専門人材を一定期間派遣する必要がありますが、ビザの上限や審査の厳格化がその障害になっているという指摘です。

李大統領によると、米韓両国は現在、韓国人向けビザの発給プロセスを改善する方法について協議しており、ワシントン側も合理的な解決策を模索しているとされています。しかし大統領は、その一方で「このような状況では、米国に投資している企業はどうしても慎重にならざるを得ない」と述べ、企業心理の冷え込みを懸念しました。