トランプ米大統領、ハーバードと5億ドル合意「間近」ガザ抗議巡り大学と攻防 - NewsTomo

トランプ米大統領が、ハーバード大学と約5億ドル（約750億円）の支払いを含む合意が「最終段階」にあると明らかにしました。ガザ戦争をめぐる抗議デモや大学の多様性・ジェンダー政策をめぐる対立の中で進むこの交渉は、米国の高等教育と言論の自由にどのような影響を与えるのでしょうか。

トランプ氏「合意は最終段階」　約5億ドルと職業教育の提供

トランプ米大統領は米国時間の火曜日、ホワイトハウスの執務室で記者団に対し、自身の政権とハーバード大学との協議について「合意に非常に近づいている」と述べました。

トランプ氏によると、合意にはハーバード大学による約5億ドルの支払いが含まれる見通しで、詳細の詰めはリンダ・マクマホン教育長官が担っているとしています。

さらにトランプ氏は、ハーバード大学が今後、「トレードスクール（職業訓練校）」の運営にも乗り出し、

といった分野の教育を行うと述べました。ただし、支払いの仕組みやトレードスクールの具体的な内容・規模など、詳細な条件については説明していません。

ハーバード大学（米マサチューセッツ州ケンブリッジ）は、トランプ氏の発言について現時点でコメントを出していません。

今回の「合意間近」発言の背景には、トランプ政権と複数の名門大学との間で続いてきた対立があります。政権側は、大学側の対応を問題視し、連邦資金の停止をちらつかせながら圧力を強めてきました。

主な争点とされているのは次のような点です。

トランプ政権は、これらの問題に関して大学側が「行き過ぎた」姿勢を取っているとみなし、連邦政府による調査や資金の見直しを通じて是正を迫ってきました。一方、大学や市民団体からは、こうした介入が大学の自治や学問の自由を脅かすのではないかとの懸念が出ています。

トランプ大統領は、ハーバード大学を含む複数の大学が、ガザ戦争に関連したパレスチナ支持デモの中で「反ユダヤ主義的な表現」を許容したと批判してきました。

これに対し、抗議活動に参加する人々や一部のユダヤ系団体は、政府の見方に異議を唱えています。彼らは、

といった政治的な意見表明が、「反ユダヤ主義」や「過激主義支持」と同一視されていると主張しています。

一方で、トランプ政権による調査は、イスラム教徒への差別や偏見（イスラム嫌悪）に関しては公式に焦点を当てておらず、この点についても批判が出ています。ガザ戦争をめぐる議論が、ユダヤ系・ムスリム系の学生や教職員の安全と尊厳の問題と複雑に絡み合っていることが浮き彫りになっています。

ハーバード大学内では今年4月末、大学が設置したタスクフォース（作業部会）が報告書をまとめました。それによると、

の両方が、2023年10月のハマスによる攻撃以降に始まったイスラエルのガザでの戦闘を背景として、偏見や嫌がらせの被害を受けていたとされています。

報告書は、宗教や出自に基づく差別が、相反する立場に立つ学生コミュニティの双方に深刻な影響を与えていることを示しました。大学として、

という、難しい三つのバランスをどうとるのかが問われています。

トランプ大統領が言及したハーバードとの合意は、まだ詳細が公表されていませんが、もし実現すれば米国の高等教育にとっていくつかの重要な意味を持ちそうです。

5億ドルの行き先： この資金がどのように使われるのか。罰金なのか、新たな教育プログラムへの投資なのかで意味合いは大きく変わります。
職業教育へのシフト： AIや工学など、より「実務的」な教育への重点移動が、伝統的なリベラルアーツ（教養教育）との関係にどんな変化をもたらすかが注目されます。
他大学への波及： 今回の合意が前例となり、他の大学にも同様の圧力や交渉が広がる可能性があります。
政府による大学への関与： 連邦資金をテコにした政府の介入がどこまで許容されるべきか、あらためて議論が高まりそうです。