米国で連邦政府閉鎖が長期化航空便削減で旅行カオス懸念 - NewsTomo

米国で続く連邦政府の一部閉鎖の影響で、国内線を中心に大規模な減便が始まり、感謝祭から年末にかけての繁忙期に「旅行カオス」が現実味を帯びています。本記事では、航空便への具体的な影響と、その背景にある政治対立を整理します。

40の主要空域で最大1割減便　すでに数百便が事前キャンセル

米連邦航空局（FAA）は、安全上の懸念から、米国内40の混雑空域で旅客便を最大10％削減するよう航空各社に命じました。報道によると、この命令に従い、金曜日から段階的に減便が実施される予定で、初日は4％の削減から始まり、その後10％まで拡大するとされています。

フライトトラッキングサイトのフライトアウェアによると、金曜日に運航予定だった米国内線のうち、木曜日の時点ですでに650便以上が事前にキャンセルされました。この数は時間の経過とともに増えています。

航空各社への影響も具体的に出ています。

アメリカン航空は、1日当たり約220便を減らすと発表
デルタ航空は、金曜日の便を中心に約170便を運休
サウスウエスト航空も、約100便を取りやめると米メディアが報道

すでに木曜日には、米国内で5,500便以上が遅延し、160便がキャンセルされたとされています。保安検査場では長い行列ができ、ボストンやニューアークでは平均2時間超、シカゴ・オヘアやワシントン・レーガン・ナショナルでも1時間以上の遅れが発生しました。

人手不足が安全リスクに　FAA「事故が起きる前に手を打つ」

連邦政府の一部閉鎖により、航空管制官や空港の保安要員など、数万人規模の職員が無給で勤務を続けるか、一時帰休を余儀なくされています。その結果、人手不足が深刻化し、安全確保への懸念が広がっています。

FAAのブライアン・ベッドフォード長官は、次のように強調しました。

「安全上の問題が目に見える形で表れるまで待つつもりはありません。状況が悪化する前に、今できる行動を取る必要があります」

こうした判断の結果として、航空便の事前キャンセルや減便が広がり、短期的には旅行者の不便が増す一方で、中長期的には「事故を未然に防ぐための痛み」と位置付けられています。

連邦政府閉鎖はなぜ続いているのか

今回の混乱の根本にあるのが、記録的な長期化となっている米連邦政府の一部閉鎖です。議会が9月30日以降の予算を可決できなかったことで、全米の連邦機関が徐々に業務を止めており、およそ140万人の連邦職員が、一時帰休か無給での勤務を強いられています。

上院では、政府再開に向けた妥協案をめぐって、与野党の攻防が続いています。報道によると、共和党は以下のような案を提示しました。

農業や食料支援、軍事施設整備、退役軍人問題、議会関連経費などを賄う、通年予算のパッケージ
それまでのつなぎ予算となる短期的な暫定予算案

さらに共和党側は、トランプ政権による大規模な連邦職員削減の一部を見直し、今後の削減から職を守ることにも前向きな姿勢を示しているとされています。

一方、民主党側は、政府を再開する条件として、連邦の医療保険補助（ヘルスケア補助金）の延長交渉に応じるよう求めています。共和党は「まず政府を再開させ、その後に医療制度の議論を行うべきだ」と主張しており、両者の溝は埋まっていません。

上院が政府再開案を可決するには、共和党に加えて少なくとも8人の民主党議員の賛成が必要ですが、現時点で賛同しているのは民主党の2人と、民主党と連携する無所属議員1人にとどまっています。

旅行シーズン直撃　利用者はどう備えるか

今回の減便は、アトランタ、ニューアーク、デンバー、シカゴ、ヒューストン、ロサンゼルスなど、米国内でも特に利用者の多い空港を直撃します。感謝祭や年末年始のピークシーズンと重なることで、今後数週間にわたり、毎日数千便単位で影響が拡大する可能性があります。

航空ネットワークは、機材や乗務員の配置が綿密に組み合わされた複雑な仕組みです。今回のように短期間で大幅な減便を迫られると、大手航空会社であっても運航計画の再構築は難しく、地方路線などから優先的に削られる可能性が高いとみられます。ユナイテッド航空やデルタ航空は、国際線や主要拠点間（ハブ間）の便は維持するとしつつも、ローカル路線でのキャンセルが増える可能性を示唆しています。

米国内を旅行する人にとっては、直前のフライトキャンセルや長時間の遅延に備えた計画が欠かせない状況です。チケットを予約している場合は、最新の運航情報をこまめに確認し、時間に余裕をもった移動計画を立てることが重要になりそうです。

政治的な対立が続く中、安全確保と利便性をどう両立させるのか。米国の記録的な政府閉鎖が、空のインフラと市民生活にもたらす影響は、今後も注視が必要です。