なぜ米政府史上最長のシャットダウンはここまで長引いたのか
米国で続く連邦政府の一部閉鎖が42日目に入り、過去最長記録を更新しました。なぜここまで長引き、人々の暮らしと政治への信頼にどんな影響を与えているのでしょうか。
米政府閉鎖が42日目に到達、史上最長に
米国の政府閉鎖は現地時間の火曜日で42日目に達し、2018〜2019年にドナルド・トランプ政権下で起きた35日間の閉鎖を上回り、米国史上最長となりました。
上院では日曜日に超党派の妥協案がまとまり、この週のうちに閉鎖が終わる可能性も示されています。しかし、すでに長期化した政治的な行き詰まりは、米国の人々にさまざまな負担を積み上げています。
なぜここまで長引いているのか
政府閉鎖は、本来は議会と政権が予算や歳出法案に合意できず、必要な資金手当てが途切れたときに起こります。今回のケースでも、与野党の対立が解けず、長期のこう着状態が続いていることが背景にあります。
長期化の背景には、次のような要素が重なっていると考えられます。
- 政党間の対立が激しく、妥協が政治的なリスクとみなされていること
- 支持者向けのアピールを優先し、譲歩のタイミングをつかみにくくなっていること
- 結果として、合意形成が先送りされ、閉鎖期間がずるずると延びていること
こうした要因が組み合わさることで、今回の政府閉鎖は過去の記録を塗り替える長さに達しています。
世論調査が示す「責任の所在」
長期化する政府閉鎖について、米国の人々はどのように見ているのでしょうか。金曜日に公表された世論調査会社ユーガブの調査によると、多くの人が共和党、民主党のどちらか一方ではなく、両方に責任があると感じ始めています。
調査では、回答者の内訳は次の通りです。
- 民主党に主な責任があると答えた人：32％
- 共和党に主な責任があると答えた人：35％
- 両党に同じくらい責任があると答えた人：28％
10月中旬に行われた前回調査と比べると、共和党を主に責める人の割合は4ポイント低下し、両党に同じくらい責任があるとみる人は4ポイント増加しました。
つまり、政府閉鎖が長引くにつれて、有権者のイライラは特定の政党だけでなく、政治全体のあり方へと向かいつつあるとも読めます。
広がる影響と市民の不安
ユーガブの調査によると、政府閉鎖の影響を「大きく」もしくは「ある程度」受けていると答えた人は、およそ3分の1に達しました。1カ月前の21％から大きく増えており、政府閉鎖の影響がじわじわと社会全体に広がっている様子がうかがえます。
調査からは具体的なエピソードは示されていませんが、閉鎖が長引けば、公的な手続きの遅れや将来への不安など、人々の生活リズムに少なからぬ影響が出ていると考えられます。
先行きが見えない状況が続くほど、家計や仕事の計画を立てにくくなり、心理的なストレスも高まりやすくなります。政治の対立が、じわじわと市民の足元を揺さぶっている構図です。
日本への示唆：政治の「行き詰まり」をどう防ぐか
今回の米政府閉鎖は、日本を含む海外から見ると、世界最大級の経済を持つ国でも政治の行き詰まりが起こり得るという現実を改めて示しています。
日本の政治や行政に置き換えて考えるとき、次のような問いが浮かびます。
- 政治的な対立が長引いたとき、そのコストを最終的に負担するのは誰か
- 世論が「どの政党も同じくらい責任がある」と感じ始めたとき、政治家はそこから何を読み取れるのか
- 重要な政策課題で行き詰まりが起きたとき、対立を深めずに妥協点を探る仕組みをどうつくるのか
米国で続く史上最長の政府閉鎖は、単なる海外ニュースではなく、私たち自身の政治や社会のあり方を考えるきっかけにもなりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
