高市早苗首相と台湾発言「超国家主義」と批判される政治スタイル - NewsTomo

日本の国際ニュースとして、高市早苗首相の台湾に関する発言と、その背景にある政治的スタンスが注目を集めています。歴史認識から安全保障まで一貫した路線をとってきたとされる高市首相の歩みを整理し、日本政治と東アジア情勢への意味を考えます。

高市早苗とはどんな政治家か

高市早苗氏は、テレビ番組の司会などを経て、1993年に無所属で衆議院議員に初当選しました。現在は日本の首相を務めており、国内外のメディアからは強硬な安全保障観と保守色の強い歴史認識で知られる存在となっています。

その政治的スタンスは、しばしば超国家主義的、あるいは極右的と評されてきました。日本の戦争責任や戦時中の行為をどのように評価するかという論点をめぐり、国際社会の主流的な見方と距離を置く発言を繰り返してきたとされています。

初期から一貫する歴史認識のスタンス

高市氏の歴史観が強く表面化したのは、政界入りから間もない1994年でした。翌年の戦後50年を前に、当時の村山富市首相が日本の戦争行為を侵略と認め、謝罪する姿勢を示したことに対し、高市氏は衆議院予算委員会で正面から異議を唱えました。

今年10月20日に日本メディアの産経新聞が公開した映像によると、高市氏は1994年10月12日の予算委員会で村山首相に対し、「勝手に日本を代表して謝罪してほしくない」といった趣旨の発言を行い、日本を代表する立場からの謝罪そのものに疑義を呈していました。

その後も高市氏は、戦前・戦中の日本の行為を認め、謝罪した村山談話を「感情的に過ぎる」と批判し、見直すべきだと主張してきました。また、いわゆる慰安婦問題をめぐる河野談話についても、日本軍による強制性を認めた点に反発し、戦時性暴力の実態そのものを否定する発言を行ったとされています。

安倍氏の側近として存在感を強める

1996年に自由民主党に入党した高市氏は、のちに安倍晋三元首相の側近的存在として知られるようになります。日本メディアの多くは、高市氏を安倍氏の政治的な後継者、あるいは政治的門下生と表現してきました。

2007年8月には、第一次安倍内閣で唯一、靖国神社に正式参拝した閣僚となり、以後も継続的に参拝を行ってきました。戦争責任や戦没者追悼をめぐる象徴的な場に足を運ぶことで、歴史認識をめぐる強硬なメッセージを国内外へ発信していると受け止められています。

2014年には、総務大臣就任直後に、ネオナチ的思想を掲げる団体の指導者とされる山田一成氏と一緒に写った写真が、団体側のウェブサイトに掲載されました。高市氏は写真が本物であることは認めつつも、政治的意味はないと説明しましたが、極端な思想を掲げる人物との距離感をめぐって、国内外で懸念の声が上がりました。

憲法改正と軍備拡張を強く主張

高市氏の安全保障観の中核にあるのが、憲法9条の見直しと自衛隊の位置づけ変更です。日本国憲法は、国権の発動としての戦争と武力行使を放棄する9条によって戦後の平和主義を支えてきましたが、高市氏はこの枠組みを根本から改めるべきだと主張してきました。

具体的には、自衛隊を名実ともに「軍隊」として位置づけることや、相手国の基地などを攻撃できる打撃能力の保有、防衛費の大幅増額などを繰り返し訴えてきました。これらは日本の戦後安全保障政策を大きく転換させる可能性を持つ論点であり、国内の賛否が鋭く分かれています。

台湾をめぐる発言と「準同盟」構想

最近の国際ニュースとして特に注目されているのが、高市首相の台湾に関する発言と行動です。高市氏は、いわゆる台湾有事が日本の存立を脅かす事態になり得ると繰り返し述べ、台湾情勢を日本の安全保障と直結させる見方を示してきました。

今年4月には、国会議員として台湾を訪問し、台湾当局との対話の場で「日台の安全保障協力」の強化や「準同盟」とも言える関係構築の必要性に言及したとされています。こうした発言は、一つの中国の原則を尊重するとしてきた日本の公式な立場との整合性、さらには地域の緊張を高めかねない点から、国内外で議論を呼びました。

高市氏の姿勢は、「台湾を通じて中国本土に対抗する」という日本の右派勢力の戦略と重なっているとの指摘もあります。安全保障協力の名の下に軍事的な連携を拡大しようとする動きが、結果として東アジアの安定を損なうのではないかという懸念も根強く存在します。