トランプ米大統領、エプスタイン文書公開法案に署名と発表
アメリカ政治と国際ニュースを追う人にとって、大きな転機となりそうな動きです。トランプ米大統領は米司法省に、故ジェフリー・エプスタインに関する捜査記録の公開を義務づける法案に署名したと、交流サイト「トゥルース・ソーシャル」で明らかにしました。
エプスタイン文書透明化法とは何か
今回トランプ氏が署名したのは「エプスタイン文書透明化法」と呼ばれる法案です。米司法省（DOJ）が保有する、エプスタインの捜査と訴追に関する機密指定されていないあらゆる記録を公開することを求める内容となっています。
公開対象とされるのは、次のような資料です。
- エプスタインに関する記録・文書・通信記録
- 捜査・訴追に関する捜査資料
- エプスタインと共謀して未成年の少女を性的に搾取したとされるギレーヌ・マックスウェルに関する資料
- フライトログ（搭乗記録）や渡航記録
- 捜査や訴追の過程で名前が挙がった、あるいは関係が示唆された人物に関する情報
一方で、司法省には一定の裁量も残されています。被害者の個人を特定し得る情報や、現在進行中の連邦捜査を危険にさらすおそれがある情報などは、公開対象から除外することが認められています。
成立までの経緯：7月の提出から一気の可決へ
この法案は、今年7月中旬に米下院に提出されました。しかし、マイク・ジョンソン下院議長を含む共和党指導部が手続きを遅らせ、数カ月にわたり本会議採決には進みませんでした。
流れを変えたのが、民主党のロー・カンナ議員と共和党のトーマス・マッシー議員です。両氏は「ディスチャージ・ピティション」と呼ばれる手続きを主導しました。これは、過半数の議員が署名することで、指導部の意向に関わらず法案を本会議採決に持ち込める仕組みです。
54日間の休会を経て、下院が再開された初日である11月12日、この請願は必要な218人目の署名を獲得しました。これにより、法案を巡る膠着状態は事実上打破されました。
その後、火曜日の夜に下院が圧倒的多数で法案を可決。数時間後、法案が送付されると、上院は水曜日に全会一致で直ちに採決に入り、可決しました。同じ水曜の夜、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、自らがすでに法案に署名したと宣言しました。
トランプ大統領の思惑：選挙公約の履行と「攻守の逆転」
2024年選挙公約から法案署名へ
トランプ氏は2024年の大統領選挙キャンペーンのさなか、当選した場合にはエプスタイン事件に関する文書を公開すると公約していました。
一方で、同年7月7日には、司法省と連邦捜査局（FBI）が共同メモを出し、エプスタインに関する「有罪を示す顧客リスト」は存在しないと説明。エプスタインの死が他殺である証拠もなく、これ以上のエプスタイン関連文書は公開しないという姿勢を示していました。
今回のエプスタイン文書透明化法への署名は、そうした当時のスタンスを乗り越え、少なくとも「公開を求める法的枠組み」を整える形になったと言えます。
トランプ氏は水曜夜の投稿で、エプスタイン問題は本来民主党の側により大きな影響があるのに、民主党が自らの「驚くべき勝利」から世論の目をそらすために、この問題を利用していると主張しました。
民主党への「反転攻勢」：捜査指示と文書公開合戦
エプスタインを巡る政治的駆け引きは、ここ数週間で激しくなっています。先立って、下院監視委員会の民主党議員らが、トランプ氏に関係するエプスタイン関連文書を公開しました。これに対抗する形で、同委員会の共和党議員は、はるかに大量の文書を公開し、民主党側が都合の良い資料だけを選んでいると批判しました。
さらにトランプ大統領は、エプスタインと関係があるとされる著名な民主党系の人物について、司法省に捜査を指示しました。対象には、ビル・クリントン元大統領、ラリー・サマーズ元財務長官、民主党の主要献金者として知られるリンクトイン共同創業者リード・ホフマン氏らの名前が挙がっています。米メディアの多くは、トランプ氏に関する文書公開の影響を相殺しようとする動きだと見ています。
議会民主党の視点：透明性と被害者への責任
一方、民主党側も単に攻撃されるだけの立場にはありません。上院民主党のチャック・シューマー院内総務は火曜夜の演説で、トランプ大統領はこれまで長くエプスタインを「かばってきた」と厳しく批判しました。
シューマー氏は、今回の法案は民主党対共和党でも、議会対大統領でもなく、「透明性を求め続けてきたアメリカ国民」に応えるためのものだと強調。エプスタインの周囲で、長年にわたり少女たちを標的にし、性暴力を行い、それを可能にしてきた人物すべてに責任を取らせることが目的だと訴えました。
エプスタイン事件とは：なぜ今も政治を揺らすのか
エプスタインは金融業界で成功した人物でありながら、多数の未成年の少女に対する性的犯罪容疑で逮捕されました。2019年8月、勾留中に死亡し、その死は公式には自殺と結論づけられています。
しかし、エプスタインはアメリカの政財界の多くの有力者と近い関係にありました。そのため、誰が彼とどのように関わっていたのか、誰が犯罪行為に関与していたのかを巡る疑念と憶測は今も尽きず、今回のような文書公開を求める動きにつながっています。
透明性とプライバシーのジレンマ
エプスタイン文書透明化法は、米国の民主主義における「透明性」と「プライバシー保護」のバランスを改めて問うものでもあります。
- 捜査記録の公開は、権力者の不正を明らかにし、説明責任を果たすうえで重要です。
- 一方で、被害者や関係者のプライバシーが損なわれれば、二次被害や新たな人権侵害を招くおそれもあります。
- さらに、文書公開が政争の道具として使われれば、本来守られるべき被害者の声がかき消されてしまうリスクもあります。
今回の法案は、被害者に関する個人情報など一部の情報は伏せることを認めていますが、実際の運用がどこまで慎重かつ透明になるのかは、今後の注目点です。
日本の読者が押さえておきたいポイント
このニュースは、単なるアメリカのスキャンダルの続報にとどまらず、民主主義社会が権力者の不正とどう向き合うのかを考える材料にもなります。日本の読者として、次のような点を意識して読むと理解が深まります。
- 与野党の対立が続く中でも、エプスタイン文書公開法は最終的に超党派で可決されたこと
- SNSを通じた大統領の発信が、法案や世論に大きな影響を与える時代になっていること
- 性暴力事件の検証が、被害者の尊厳を守りながら進められるかどうかが問われていること
- 文書公開が「透明性の強化」なのか、「政治的な武器」なのか、その境界線があいまいになりつつあること
2025年の今も、エプスタイン事件はアメリカ政治の深層を照らし出し続けています。今回の法案がどこまで真相解明につながるのか、そして被害者の声にどのように応えるのか。今後の動きを静かに見守りつつ、私たち自身も「権力と透明性」についての問いを更新していく必要がありそうです。
Reference(s):
cgtn.com
