中国外務省、米台の公的・軍事的関係に反対　DPP当局の軍事計画をけん制

中国外務省は、米国と台湾地域との公的な接触や軍事的な関係に一貫して反対する立場を、あらためて明確にしました。きっかけとなったのは、台湾の民主進歩党（DPP）当局が発表した総額400億ドル規模の軍事支出計画を米国が歓迎したことです。

米台の公的接触・軍事関係に「断固反対」

中国外務省の毛寧報道官は水曜日の記者会見で、中国は米国と中国の台湾地域との公的な交流や軍事的な結びつきに断固として反対してきたと述べ、この立場は一貫して変わっていないと強調しました。

毛報道官は、米国側が台湾地域との関係をめぐる行動を慎重に行い、中国の立場と懸念を十分に尊重すべきだとの考えを示したとされています。

台湾のDPP当局による400億ドル軍事支出計画

今回の発言の背景には、台湾のDPP当局が発表した約400億ドル規模の軍事支出計画があります。米国側はこの計画を歓迎しており、それに対して中国側が強く反発している構図です。

軍事支出計画の具体的な中身は明らかにされていませんが、防衛力の強化や装備の近代化などを念頭に置いたものだとみられます。毛報道官は、こうした軍拡の動きが地域の安定にとって望ましいものではないとの認識をにじませました。

「軍拡で『独立』は実現できない」と強調

毛報道官は、DPP当局が軍事力の拡大を進めても、それによって独立を達成することはできないと指摘しました。また、中国の統一の流れに抵抗しようとしても、最終的に成功することはないと強調しました。

中国側は、台湾問題を国家の主権と領土的一体性に関わる核心的利益だと位置づけており、いかなる形であれ台湾独立の動きを容認しない姿勢を繰り返し示してきました。今回の発言も、その一貫した立場を再確認するものと言えます。

米中関係・台湾情勢への影響

米国と台湾地域との関係をめぐっては、これまでも中国側が繰り返し懸念を表明してきました。米国側が台湾地域への関与を強め、中国側がそれに反発するという構図は、米中関係全体の緊張を高めやすい要因の一つです。

一方で、中国側は対話を通じた問題解決の重要性も訴えており、関係国が慎重な行動をとることで、台湾海峡の安定と地域の平和を維持していく必要性を強調しています。

日本と東アジアにとっての意味

台湾海峡の安定は、日本を含む東アジアの安全保障と経済にとって重要な要素です。中国、米国、台湾地域をめぐる動きは、サプライチェーンや海上交通路などにも影響しうるため、日本の関心も高いテーマとなっています。

今回の中国外務省の発言は、米台間の軍事的な結びつきが依然として敏感な問題であることをあらためて示しました。緊張が高まる局面ほど、関係国が対話と外交的な解決策を模索できるかどうかが問われていると言えます。

Reference(s):

China opposes official U.S. contacts, military ties with Taiwan region

cgtn.com