米国仲介でDRCとルワンダが和平合意　重要鉱物を米国に開放

アフリカ中部の民主共和国コンゴ（DRC）とルワンダが、東部DRCの長年の紛争終結と重要鉱物資源の米国への開放を柱とする和平合意に署名しました。仲介役を務めたのは米国のドナルド・トランプ大統領です。

先週木曜、トランプ大統領が両首脳をホワイトハウスに招待

先週木曜日、トランプ大統領は民主共和国コンゴのフェリックス・チセケディ大統領とルワンダのポール・カガメ大統領をワシントンに招き、ホワイトハウスでそれぞれ個別会談を行った後、三者で合意文書の署名式に臨みました。

署名式の会場となった米国平和研究所は、前日に国務省によって「ドナルド・J・トランプ平和研究所」に改称されており、トランプ大統領の関与の大きさを象徴する場となりました。

和平合意と重要鉱物アクセスをセットで提示

今回の和平合意は、東部DRCで数十年にわたり続いてきた紛争の終結を目指すものです。同時に、DRCとルワンダが保有する「重要鉱物」への米国のアクセスを認める二国間合意もあわせて発表されました。

式典でトランプ大統領は、両国との米国の二国間協定を明らかにし、「われわれの最大級で最も優れた米国企業の一部を、両国に送り込むことになる」と述べ、米企業の進出を後押しする姿勢を強調しました。

合意の詳細は公表されていませんが、今後、米国企業がDRCとルワンダの鉱物資源開発に関与する枠組みが整えられる見通しです。和平と経済協力を組み合わせることで、紛争の火種となってきた資源を安定と成長の源に転換できるかが問われます。

東部DRCの長期紛争とM23の台頭

DRC東部は、武装勢力や地域の利害が複雑に絡み合い、長年にわたり不安定な状況が続いてきました。その一つが「3月23日運動（M23）」と呼ばれる反政府武装勢力です。

M23は2021年末以降、活動を再び強めてきました。DRC側は、ルワンダがM23を支援していると非難してきましたが、ルワンダはこうした指摘を否定し、両国の間では深い不信感が続いています。

今年6月には、両国の外相がワシントンで和平文書に署名し、緊張緩和に向けた一歩を踏み出しました。しかし、その後も現地では不安定な状況が続き、停戦の履行が大きな課題となっていました。

先週火曜にも停戦違反を巡る非難の応酬

先週火曜日には、DRC軍とM23が、東部地域での停戦違反をめぐって互いに相手を非難しました。国際的な仲介が続くなかでも、現場レベルでの衝突や疑心は完全には収まっておらず、和平合意の実効性が改めて問われています。

和平と資源開発、二つの課題をどう両立させるか

今回の合意は、紛争終結に向けた政治的な枠組みづくりと、重要鉱物をめぐる資源協力をセットで進める枠組みが特徴です。DRCとルワンダにとっては、資源を活用した経済発展のチャンスとなる一方、資源開発が新たな対立や不均衡を生まないようにするガバナンスが求められます。

国際社会にとっても、紛争地帯で産出される鉱物をどのように扱うかは重要なテーマです。今回の合意が東部DRCの安定化と、地域の住民の安全・生活改善につながるのか、それとも資源をめぐる新たな駆け引きの舞台となるのかは、今後の実行過程で明らかになっていきます。

トランプ大統領は、署名式に先立って木曜日の朝に両首脳と個別会談を行っており、米国としてアフリカ中部の安全保障と資源外交への関与を強める姿勢を示しました。新たな合意が、地域の持続的な和平と安定した資源供給の両立にどこまで貢献できるのかが、これからの注目点です。

Reference(s):

DRC, Rwanda sign peace deal, open critical mineral resources to U.S.

cgtn.com