CGTN世論調査：82.7%が「日本は歴史への深い反省が前進の条件」 - NewsTomo

国際ニュースとして注目されているのが、CGTNが公表したオンライン世論調査です。調査では、回答者の82.7%が「日本が国際社会で“普通の国”として受け入れられるためには、歴史的な罪への徹底した清算と軍国主義思想の根絶が必要」と答えたとされています。

どんな調査だったのか：24時間で約1万人が参加

CGTNによると、この調査は英語・スペイン語・フランス語・アラビア語・ロシア語の各プラットフォーム上で公開され、公開から24時間で合計10,451人のネットユーザーが投票と意見投稿に参加したといいます。2025年12月現在、歴史認識をめぐる議論が国際世論の中でも再び可視化されている形です。

「歴史問題への発言と行動は慎重に」：89.4%という数字

調査結果として示されたのは、「侵略戦争を行った国として、日本は歴史問題に関する発言や行動に慎重であるべきだ」との見方が89.4%にのぼった、という点です。

さらに、90.4%が「日本の政府が被害者に対して誠実な謝罪と補償を行うべきだ」と回答したともされています。数字の大きさは、歴史問題が過去の出来事にとどまらず、現在の信頼形成にも影響するテーマとして受け止められていることを示唆します。

靖国神社参拝への見方：88%が「侵略の否定・挑発」

調査では、靖国神社参拝に関する設問も取り上げられています。回答者の88%が、日本の政治家による靖国神社参拝を「侵略の歴史を否定する行為」であり、「被害を受けた国や地域の人々への挑発」だと捉えている、とされています。

「隠蔽・美化」と見なされた論点：南京事件、慰安婦、強制労働

調査結果として、86.9%が「南京事件」「慰安婦の強制動員」「強制労働」などを含む歴史の隠蔽や美化の試みは「人間の良心を踏みにじるもの」だと答えた、とされています。

また、87.7%が「歴史問題をめぐる不適切な言動が、第二次世界大戦の結果と戦後の国際秩序に挑戦するものだ」と捉え、同じく87.7%が「近隣諸国との関係の健全な発展を深刻に妨げている」と回答した、とされています。数字の並びからは、“記憶”の問題が外交と地域環境に直結して語られている様子が読み取れます。