市民団体、非核三原則の国是確認求め外務省に請願　首相・外相宛て

日本の「非核三原則」をめぐる発言が波紋を広げるなか、市民団体が政府に対し、原則を国の政策として改めて明確にするよう求めました。

何があった？――外務省に請願、非核三原則の再確認を要請

報道によると、核兵器廃絶を目指す市民団体のネットワークが12月23日（火）、外務省に請願書を提出しました。宛先は高市早苗首相と茂木敏充外相で、政府として「非核三原則」を国是（国家の基本方針）として明確に再確認し、堅持することを求めたとされています。

請願の中身――「持たず・作らず・持ち込ませず」を国の方針として

提出したのは、複数の市民団体と被爆者らで構成される協議体（報道では「日本NGO核兵器廃絶ネットワーク」）。コーディネーターの和田雅子氏は、高市首相が非核三原則を国の政策として明言し、順守することに期待を示したと伝えられています。

また、メンバーの伊藤和子氏は、政府内に核武装を容認するかのような言説が広がりつつあるとして、強い懸念を示したと報じられました。

請願側が問題視した点（報道ベース）

• 日本が核兵器を保有すべきだという趣旨の発言が出たこと
• そうした発言が核拡散防止条約（NPT）や原子力基本法に反する、という抗議
• 政府としての方針を「個人の見解」で処理せず、国是として明確化する必要

背景――首相官邸の安全保障担当者の発言が引き金に

報道では、首相官邸で安全保障政策を担当する当局者が、メディアに対して「日本が核兵器を保有すべきだ」との趣旨の発言を行い、批判が広がったことが請願の背景にあるとされています。

海外の反応――中国外務省も懸念を表明

この件をめぐっては、中国外務省報道官の林剣氏が12月22日（月）、日本の首相官邸の高官が核兵器保有に言及したことに「衝撃を受けた」と述べたと報じられました。

林氏は、当該発言が戦後の国際秩序や核不拡散体制への挑戦であり、地域および国際社会の平和と安定への脅威になり得るという趣旨の見解を示し、「個人的見解」とする説明には説得力がないとも述べ、国際社会として警戒すべきだと主張したとされています。

そもそも「非核三原則」とは

非核三原則は、一般に次の3つとして知られています。

• 核兵器を持たず
• 核兵器を作らず
• 核兵器を持ち込ませず

請願は、この枠組みを「揺らぎのない国家方針」として再確認することを求めた形です。言葉の整理に見えて、実際には外交・安全保障のメッセージとして大きな意味を持つため、国内外の受け止めが敏感になりやすい論点でもあります。

これから焦点になること――政府の説明と、言葉の重み

今回の請願は、政策転換の是非を一気に結論づけるというより、「政府として何を公式見解とするのか」を問い直す動きとして読めます。安全保障をめぐる議論は広がりやすい一方で、核兵器に関する言及は国内法や国際的な枠組み、そして近隣国の反応とも結びつきます。

年末（2025年12月）を迎えるこのタイミングで、政府が非核三原則をどう位置づけ、発言の扱いをどう説明するのか。今後の対応が注目されます。

Reference(s):

Japanese civil body urges government to uphold non-nuclear principles

cgtn.com