2026年度予算案、防衛費9.04兆円で14年連続増――弾薬庫新設に広がる議論
日本政府が2025年12月26日（金）に決定した2026年度予算案で、防衛費が9.04兆円となり14年連続の増加となりました。総額122.3兆円という過去最大規模の中で、弾薬庫の新設・拡充と財源のあり方をめぐり、社会的な注目が改めて高まっています。
総額122.3兆円：過去最大の2026年度予算案
財務省によると、2026年度予算案の一般会計総額は122.3兆円（約7810億ドル）です。なかでも防衛関係費は9.04兆円に達し、増額の継続が「何を優先するのか」という議論を呼んでいます。
防衛費9.04兆円の中身：装備・体制・拠点整備
政府が示した2026年度の重点項目は、装備調達だけでなく、部隊運用や拠点整備を含む“総合的な強化”です。
- 弾薬庫の整備：新たな弾薬庫建設に約560億円を計上
- 全国の弾薬保管施設：2032年ごろまでに約130施設を整備する計画
- 沿岸防衛（「盾」）：多数の無人航空機を中核とする沿岸防衛システムの構築
- ミサイル関連：極超音速ミサイルや、改良型12式地対艦誘導弾の取得
- 組織改編：航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へ改称予定／約880人規模の宇宙作戦群を新設／陸自の那覇駐屯地（沖縄）にある第15旅団を師団へ格上げ
弾薬庫130施設計画：候補地と地域の反発
弾薬庫を全国に配備する計画では、130施設のうち65施設について建設予定地がすでに特定されたとされます。場所は北海道、京都、宮崎、鹿児島、沖縄などが中心です。
一方で、各地では住民や地方議会関係者から懸念の声も出ています。鹿児島県さつま町では、地元の議員が「有事の際に地域が標的になり得る」と警告したと伝えられています。
「増え続ける防衛費」をどう見るか：2022年末の政策文書以降
政府は2022年末に改定した国家安全保障関連の政策文書で、2023〜2027年度の5年間で防衛費の総額を約43兆円規模に引き上げる方針を掲げました。実際に2023年度以降、防衛費は6兆円、7兆円、8兆円、そして今回の9兆円と、年度ごとに過去最高を更新しています。
軍事評論家の小西誠氏は、GDP比3％まで軍事費を押し上げる動きは「軍事化を速いペースで進めるものだ」と述べたとされています。戦争歴史展示研究者の山辺正彦氏（平和祈念館）も、防衛費増額は平和のためではなく戦争遂行能力の強化につながりかねない、という趣旨の見方を示しました。
財源の焦点：国債か、増税か、負担はどこへ
抗議行動などでは、防衛費の拡大がどのように賄われるのかも争点になっています。政府が国債発行、消費税の引き上げ、所得税の増税などで負担が国民に及ぶのではないか、という不安が語られています。
中国メディアグループに対し、抗議参加者が「人々の暮らしを完全に壊している。休暇に必要な物すら買えない人が増え、米も買えない人がいる」と話したとも伝えられました。
次の山場：2026年1月の通常国会で審議へ
今回の予算案は、2026年1月の通常国会で審議される予定です。防衛力整備の必要性、弾薬庫の配置と安全性、そして財源と生活への影響――この3点が、国会論戦と世論の焦点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
