イスラエル、ガザへのNGOアクセス規制を発効 未申告の37団体を対象と説明
イスラエルは2026年1月1日（木）、ガザ地区とヨルダン川西岸に出入りして活動する支援団体に関する新たな規制が発効し、要件を満たさなかった団体の許可を取り消したと発表しました。国連機関や国際的な人道支援団体は、支援の継続性への影響を懸念しています。
何が起きたのか：新規制が「いま効力発生」
イスラエルのディアスポラ問題担当相アミハイ・チクリ氏は、各団体に対しスタッフに関する詳細情報の提出などを求めていたと説明しました。提出期限は前日（2025年12月31日）の深夜で、要件を満たさなかった団体については「本日、許可が取り消された」としています。
また、匿名のイスラエル政府関係者は、同省の審査で新規制に従わなかった組織が37団体あると特定されたと述べました。
規制の狙い：治安上の懸念を理由に
イスラエル側は、新規則の目的について、武装勢力の活動を支えたと同国が主張する組織が、パレスチナ地域で活動することを防ぐためだとしています。対象地域としてはガザ地区に加え、ヨルダン川西岸も含まれるとされます。
国連・国際支援側の反応：「壊滅的」な影響を警告
発表の前日、国連の人道支援機関19組織の幹部や主要な国際支援団体は共同声明を出し、措置の再考を求めました。声明は、とりわけガザ地区では冬の厳しさが家族の負担を増やし、高いレベルの深刻な食料不安が続くなかで、NGOの活動が制限されれば支援の流れが損なわれる恐れがある、としています。
共同声明によれば、国際組織が提供する支援は年間で合計約10億ドル規模にのぼるとされています。
現地の状況：被害と生活基盤の崩壊が続くという見立て
ガザ地区の保健当局によると、2年以上続くイスラエルの攻撃でガザは大きく損壊し、飢餓や栄養失調が広がるなか、死者は少なくとも71,269人、負傷者は171,232人にのぼるとされています。
焦点は「安全」と「人道」の両立
今回の規制は、イスラエルが掲げる治安上の目的と、人道支援の現場が求める迅速なアクセス確保が、どこで折り合うのかを改めて突きつけています。停戦下での支援の積み上げがどこまで維持されるのか、現地の物流や医療・食料の供給に影響が出るのかが、当面の注目点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
