米国の新たな入国制限が発効「全面」「部分」の2区分で対象国拡大 - NewsTomo

米国で、外国籍渡航者を対象とする新たな入国制限が2026年1月1日（木）に発効しました。移民・非移民の双方に適用され、対象は「全面的な制限」と「部分的な制限」の2区分に分かれます。

何が発効したのか：移民・非移民の入国に新ルール

米国のドナルド・トランプ大統領の政権が導入した入国制限が発効しました。ホワイトハウスが以前に公表していた内容によると、制限は移民（immigrant）と非移民（non-immigrant）の渡航者を対象にしています。

今回のポイントは、対象を一律に扱うのではなく、国・地域や渡航書類に応じて「全面」と「部分」の2段階で運用する設計になっている点です。

ホワイトハウスの声明によれば、以下が「全面的な入国制限」の対象とされています。

また、これまで「部分的な制限」の対象だったラオスとシエラレオネが、今回「全面的な入国制限」に移されたとされています。

同じく声明によると、「部分的な入国制限」の対象は次の15カ国です。

今回の措置は「移民・非移民の双方」が対象とされており、渡航目的（就労、留学、短期滞在など）や個別の条件によって影響の出方が変わる可能性があります。また、国籍に加えて「どの当局が発行した渡航書類か」が明示されている点も特徴です。

渡航や申請を予定している人にとっては、対象区分（全面／部分）に加え、自身の渡航区分と書類の扱いがどう整理されるのかが当面の焦点になりそうです。

制度は「誰に、どの範囲で」適用されるかの線引きが要点になります。まずは対象区分を把握し、手元の条件を整理することが、情報に振り回されない第一歩になりそうです。

Reference(s):
New U.S. entry restrictions on foreign nationals take effect
cgtn.com