韓国与党議員68人、米国のベネズエラ武力行使に懸念「国際秩序を揺るがす」

2026年1月6日、韓国の与党議員グループが、米国によるベネズエラでの武力行使をめぐり「国際平和と安定を脅かしかねない」として懸念を表明しました。同盟関係にある米韓の文脈もにじむ中、国連憲章の原則と「前例化」への警戒が焦点になっています。

何があったのか：与党議員が声明で「深い懸念」

韓国の与党「民主党」の議員68人は6日（火）、米国が最近ベネズエラで実施した軍事作戦について声明を出し、深い懸念を示しました。声明では、当該の軍事作戦が国際平和と安定を深刻に脅かす可能性があると指摘しています。

争点は国連憲章の原則：「武力不行使」と「内政不干渉」

議員団は、国連憲章に基づく普遍的規範として、次の原則を挙げました。

• 武力の行使の禁止（国家間の紛争解決に武力を用いない）
• 内政不干渉（他国の国内問題に介入しない）

声明は、これらは国際秩序の「中核的な基盤」であり、例外なく順守されるべきだと述べたうえで、今回の軍事作戦には重大な欠陥があるとしています。

「前例」への警戒：似た介入が正当化される恐れ

声明が強調したのは、今回の事態が「前例」として機能してしまうリスクです。特定の超大国が一方的な判断で他国の主権を侵害し得るという認識が広がれば、国際秩序全体の不安定化につながりかねない、という問題提起でした。

「統治の不備でも軍事行動は正当化できない」—平和的・外交的解決を求める

報道によると、議員団は「ある政権の不十分な統治は、主権国家への軍事行動を正当化できない」との趣旨を述べました。また、ベネズエラの民主主義の回復はベネズエラの人々が決めるべきであり、平和的かつ外交的な方法で行われる必要がある、としています。

この動きが示すもの：理念と現実の間で揺れる「同盟国の政治」

今回の声明は、国際法・国連憲章という規範を前面に出しつつ、軍事介入の連鎖をどう止めるかという問いを投げかけています。同盟国である米国の行動に対して、与党議員が公に懸念を示すこと自体が、外交・安全保障をめぐる国内政治の難しさも映します。

今後、焦点になりそうなのは、武力を用いない圧力（制裁や外交交渉）と人道的配慮をどう両立させるのか、そして「主権」と「民主化支援」の境界線を国際社会がどこに引くのか、という点です。

Reference(s):

S. Korea's ruling party lawmakers condemn U.S. attack on Venezuela

cgtn.com