韓国、DPRKのドローン越境主張を否定　共同調査にも言及

2026年1月10日（土）、朝鮮半島をめぐるドローンを巡る主張が交錯しています。 韓国国防部は、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）が訴えた「韓国のドローンによる領空侵犯」を否定し、事実関係の徹底調査を進める考えを示しました。

何が起きたのか（時系列）

• 1月4日：DPRK側は、韓国が運用するドローンがDPRKの領空を侵犯したと主張。
• 1月10日：DPRK国営の朝鮮中央通信（KCNA）が、1月4日の事案について「追跡し、特殊な電子戦資産で対処して墜落した」とする説明を伝達。
• 1月10日：韓国国防部は「事実ではない」と反論。聯合ニュースによると、李在明（イ・ジェミョン）大統領が「徹底した調査」を指示。

韓国側の説明：「絶対に事実ではない」

韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防相は、DPRK側の主張を「絶対に事実ではない」と述べたとされています。さらに、DPRK側が公開した写真に写るドローンについて、韓国軍が運用する機種ではない、と指摘しました。

DPRK側の説明：飛行経路と「電子戦での対処」

KCNAの報道によると、DPRK軍は1月4日、韓国の仁川（インチョン）付近上空で北上する航空目標を発見・追跡したと説明。ドローンは約8キロ飛行した後、DPRK部隊が「特殊な電子戦資産」で対処し、DPRKの開城（ケソン）市付近に墜落したとしています。

注目点：「共同調査」は緊張管理の糸口になるか

安国防相は、この件をめぐって韓国とDPRKによる共同調査の可能性にも言及しました。国境や軍事的に敏感な領域での事案は、主張の応酬が続くほど、誤解や偶発的なエスカレーション（緊張の急激な高まり）につながりやすいとされます。

一方で、共同調査が実際に動き出すには、調査の枠組み（対象・手順・発表方法）や連絡経路など、具体的な合意が不可欠です。今回の発言が、対話の入口になるのか、それとも政治的メッセージにとどまるのかが焦点になりそうです。

今後の見通し：何を見ればいい？

• 韓国側の調査結果：運用記録や機体特定に関する説明がどこまで示されるか。
• DPRK側の追加情報：墜落機の残骸や証拠提示に踏み込むのか。
• 連絡・対話の動き：共同調査に向けた実務協議が始まるかどうか。

国際ニュースとしては、ドローンのような無人機が「境界」と「偶発リスク」を同時に押し広げている点も見逃せません。両者が次にどんな情報を出すのか、冷静に見守りたい局面です。

Reference(s):

S. Korea denies DPRK's claim on drone provocation, seeks joint probe

cgtn.com