フランス旅券の中国本土30日ビザ免除、2026年末まで延長—観光と出張に追い風 - NewsTomo

フランスのパスポート保持者に対する「中国本土への30日以内のビザ免除」が2026年末まで延長され、観光だけでなく、現場対応が必要な企業の出張にも影響が広がりそうです。

何が変わった？—30日まで“ビザなし”で入国しやすく

中国はフランス旅券保持者について、最長30日間の滞在をビザ不要とし、その措置を2026年末まで延長しました。北京側は狙いとして、COVID-19パンデミック後に細っていた人と人の往来（people-to-people）を立て直し、観光と貿易の結びつきを強めたい考えだとしています。

「便利」以上の意味—出張のスピードが、現場を左右する

ビザが不要になると、旅行の計画が立てやすいだけでなく、企業の意思決定やトラブル対応の速度が変わります。特に製造業のサプライチェーン（調達から生産、納品までの流れ）では、品質不具合や生産ラインの問題が起きたときに、“すぐ行ける”ことが遅延と解決の分かれ目になる場面もあります。

ICAPE Groupの事例—「短いリードタイムで飛べることが重要」

記事で紹介されたのは、フランスのプリント基板（PCB）企業ICAPE Groupです。同社は中国の製造パートナーと協業し、欧州の顧客へ供給しています。

「（ビザ免除は）絶対に不可欠です。中国に254人の従業員がいて多くは現地採用ですが、マネジメントはフランス人が中心で、顧客を連れて行く必要があります。理想は短い通知でも頻繁に中国へ行けることです」
—ICAPE Group CEO ヤン・デュイグー氏

また同氏は、問題が起きた際の対応力についても強調しました。

「急いで解決すべき問題があるとき、速く効率的に動く必要があります。ビザが要らないことで、私たちにとって大きく楽になり、中国のチーム、現地の製造パートナー、そして世界の他の拠点とのビジネス関係を強める助けになります」
—同

北京側の文脈—地政学の摩擦を“往来の増加”で補う発想

パリのシンクタンク「ジャック・ドロール研究所」のEU・中国関連研究者サシャ・クールティアル氏は、中国側には地政学的な摩擦を、人の交流拡大で補うという発想があると述べています。COVID-19以降、手続き面のハードルが交流を阻んできたこともあり、フランスとの間で協力と往来を増やしたい意思がうかがえる、という見立てです。