イラン、米国との暫定合意観測を否定「根拠なし」　数日内に次回協議へ

イラン外務省は2026年2月23日、米国との間で「暫定合意（interim deal）」が検討されているとの観測について「根拠がない」として否定しました。協議の行方に市場や各国の関心が集まる中、イラン側は次の協議を数日以内に行いたい考えも示しています。

「暫定合意」観測に外務省報道官が否定

外務省のエスマイル・バガエイ報道官は23日の記者会見で、イランと米国の交渉をめぐり「どのように進むのか」「何が議題になるのか」といった憶測が出るのは不思議ではないとしつつも、暫定合意に関する見方については「根拠がない」と述べました。

また、各ラウンドの具体的な内容は交渉の場で扱われるものであり、イランとしては憶測を確認しない姿勢を強調しました。

次回協議は「2〜3日以内」を視野

バガエイ氏は、イラン側が現在、交渉に臨む立場（見解）を取りまとめている段階だと説明し、「今後2〜3日以内に次のラウンドを行えることを望む」と述べました。協議が近いタイミングで再開される可能性が示された形です。

核問題と制裁緩和、交渉の“手触り”が焦点に

報道官は、相手に一方的な受け入れを迫るタイプの交渉は成果を生まない、とりわけイランに対してはそうだ、との考えを示しました。イランとしては、核問題に関する自国の立場や制裁緩和の要求は「合理的」だとしており、「具体的な（目に見える）結果」が得られる限り、プロセスを進めるとしています。

いま何を注視すべきか

• 協議の再開時期：数日内とされる次回ラウンドが実際に設定されるか。
• 交渉の設計：包括的合意を急ぐのか、段階的な積み上げを探るのか（ただし暫定合意観測は否定）。
• 「具体的な結果」の中身：制裁緩和や核関連措置をめぐり、双方が何を“成果”とみなすのか。

今回の発言は、交渉をめぐる先読みが広がりやすい局面で、イラン側が情報の主導権を交渉の場に戻そうとする意図もにじみます。次回協議の日程と、双方が提示する条件の輪郭が、当面のニュースの焦点になりそうです。

Reference(s):

Iran dismisses interim deal speculation with U.S. as 'no basis'

cgtn.com