米国とイスラエル、イラン戦争「終わらせ方」に温度差トランプ氏は早期終結示唆 - NewsTomo

2026年3月、米国とイスラエルが進める対イラン軍事行動をめぐり、「いつ・どこまで続けるのか」で両国のメッセージにズレが見え始めています。終結の見通しは原油価格や中東の緊張度に直結するため、短期的にも注目点が多い局面です。

何が起きているのか：同盟国なのに「出口」の語り口が違う

報道によると、米国とイスラエルは約10日前に協調してイランへ攻撃を開始しました。しかし、3月9日（米国時間の月曜日）、ドナルド・トランプ米大統領は軍事行動が「まもなく」終わるとの見通しを示し、目的はおおむね達したとの認識を語りました。

一方で、イスラエル国防軍（IDF）は同日、イランの標的に対する新たな大規模空爆を発表。前日にはテヘランの石油貯蔵施設への夜間攻撃も行われ、米側には懐疑的な見方が出たとされています。

ここまでの要点（3点）

トランプ氏は「短期終結」をにじませ、米国内の経済・政治コストを意識している。
イスラエルは軍事圧力を維持・拡大する姿勢が目立つ。
エネルギーインフラ攻撃は原油高と世論の反発を招きやすく、同盟調整の火種になっている。

ズレの中心：戦略目標は同じではない

専門家の見立てとして、両国とも「イランの軍事力を弱める」点では一致しているものの、長期目標は同一ではないとされています。

米国側は、イランが米国との対立を弱め、政治的に譲歩するなら、限定的な成果でも受け入れうるという考え方がある一方、イスラエル側はイランをより深刻な脅威として捉え、より大きな損害を与えることを目指しやすい、という整理です。

焦点になった「石油関連施設」

イスラエルは攻撃前に米国へ通告していたとされますが、規模の大きさに米当局者が驚いたとの報道もあります。米政府高官は、石油インフラを狙うのは「良い考えではない」とし、①イラン国内の世論を政府側に寄せる可能性、②世界的な原油高を招く可能性を懸念しました。

共和党のリンゼー・グラム上院議員も、標的選定について「注意してほしい」と述べたとされています。

国内政治が押す「継続」と「早期終結」

イスラエル：強い支持が背中を押す

イスラエル国内では世論の支持が強いとされ、イスラエル民主主義研究所の世論調査では、ユダヤ系回答者の93%が対イラン攻撃を支持（左派でも76%）したと報じられました。ベンヤミン・ネタニヤフ首相が国内で法的・政治的な圧力を抱える中、対外強硬姿勢が政治的な支えになる、という見方も示されています。

米国：戦費と物価、そして権限論争

米国では空気が異なります。長期化はインフレやエネルギー価格の上昇に跳ね返りやすく、議会でも「大統領に開戦権限があるのか」をめぐる疑義が出ているとされます。共和党内にも、中東での長期関与を警戒する声があると報じられました。

世論面では、3月9日に公表されたクイニピアック大学の世論調査で、米国の対イラン軍事行動に反対が53%。また44%が「米国はイスラエルを支持しすぎている」と答えたとされています。

経済の警報：原油高と海上輸送リスク

緊張はエネルギー市場にも波及しています。米原油先物は一時1バレル約120ドルまで上昇し（報道によれば2022年半ば以来の水準）、長期化への警戒が強まりました。

さらにロイズ・マーケット・アソシエーションは3月7日（現地の土曜日）、湾岸と周辺海域で安全保障上の懸念が高まり、約1,000隻・約250億ドル相当の貨物が足止めされていると報告したとされています。イラン側はホルムズ海峡の安全確保をめぐり警告も発しており、海上輸送の不安定化が続けば、エネルギーと物流の両面で影響が出やすい状況です。