中国全国人大、フィリピン「海洋ゾーン法」を強く非難南シナ海めぐる対立が焦点 - NewsTomo

中国の最高立法機関である全国人民代表大会（全国人大）の外事委員会は金曜日、フィリピンが導入した「海洋ゾーン法（Maritime Zones Act）」に対し、強い反対と非難を表明しました。南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、あらためて国際ニュースの焦点となっています。

中国全国人大が「強い反対と非難」を表明

全国人民代表大会外事委員会は声明で、フィリピンの海洋ゾーン法は、2016年の南シナ海問題に関する仲裁判断を国内立法を通じて実行に移そうとする試みだと位置づけました。そのうえで、同法は南シナ海における中国の領土主権および海洋に関する権利・利益を「重大に侵害するものだ」として、断固反対する姿勢を示しました。

声明によりますと、フィリピンは中国側の強い反対と厳正な申し入れを無視し、海洋ゾーン法の中で、中国側が自国の領土・海域とみなす地域を一方的に取り込んだとしています。具体的には、中国のHuangyan Daoや、中国がNansha Qundaoとして位置づける諸島や礁の大部分と、その関連海域をフィリピンの海洋ゾーンに含めたと指摘しました。

中国側が主張する主権と海洋権益

外事委員会は、中国はNansha Qundaoとその隣接海域、さらにZhongsha Qundao（Huangyan Daoを含む）とその隣接海域に対して主権を有していると強調しました。また、関連する海域については、中国が主権的権利および管轄権を持つと改めて主張しています。

そのうえで声明は、フィリピンに対し、これら中国の領土主権や海洋権益を侵害する「違法な行為」を直ちにやめるよう求めました。

フィリピンに一方的措置の停止を要求

声明はまた、南シナ海の争いを激化させ、情勢を複雑にするおそれのある一方的な措置を直ちに停止するよう、フィリピン側に求めました。

「フィリピンは、中国とフィリピンの二国間関係全体の利益、そして南シナ海の平和と安定を損なう意図的で誤った行動をやめることが不可欠だ」として、中国側は自制と対話を促すメッセージを発信しています。

2016年南シナ海仲裁判断を「違法で無効」と位置づけ

全国人民代表大会外事委員会は、2016年にフィリピンが一方的に開始した南シナ海をめぐる仲裁手続きについても言及しました。声明は、この仲裁は国連海洋法条約を含む国際法に違反しており、当時の仲裁廷にはこの問題を扱う権限がなかったと指摘。そうした法的根拠を欠いた仲裁判断は「違法であり、無効だ」との立場を示しました。

中国側は、2016年の仲裁判断を受け入れず、また認めてもいないと改めて強調しました。さらに、この判断に基づくいかなる主張や行動も決して受け入れないとし、中国の南シナ海における領土主権と海洋権益は、仲裁判断によっていかなる形でも影響を受けることはないとしています。